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現状では、大手企業で有ればあるほどターゲットである従業員は給料を上げなくても辞めませんし。会社のニーズもむしろ辞めさせないことにあるのでその努力やそのための投資の方がよくなされていると思います。
そもそもすぐに会社を理解して即戦力が活躍できるようにする組織体制や教育システムもないので、即戦力人材も雇いにくい。マーケットには会社特有の解釈によるスーパーな職能をもち、自社が求めているような会社のカルチャーを教育なしで理解してくれる即戦力なんて居ないですから。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69943?pno=2&site=nli
ただ、これは過去の蓄積の話なので、当然といえば当然とも言える。
問題はこれからの話を考えるときに、日本には何もないということだと思う。
あると確実に言える資源は水か?
水が豊富ではあるけど、それを資源化出来ているのは、公共サービスの質の高さであり、外国との比較で良く言われる、治安の良さや街の綺麗さなどもこのおかげ。
その公共サービスを実現できているのは、やはり過去の蓄積である。
そう考えていくと、過去の蓄積を何に使うのか?がとても重要なのだと思います。
世界でも最先端の、超高齢化社会を迎えている日本は、国家として何に投資をしていくのか?
そして、その判断を既得権益を持つお年を召した方たちに、このまま委ねて良いのでしょうか??
賃金向上=生産性向上
中長期ではこれしかない。生産性向上は痛みが伴う改革が必須。例として、解雇規制の撤廃(公務員も含む) スチュワードシップコードの徹底で無能な経営陣を退任。非効率な官製ビジネスの民営化。最低賃金を大幅に上げて生産性が低い中小零細企業の退場。
まあこういった規制改革は全て先送りで、金融政策と財政政策といったモルヒネ注射を打ち続けたのがアベノミクスの顛末… その間に患者は手遅れに…打てる手が本当になくなってきてる
しかも、最高裁判所の整理解雇の四条件と労働契約法で解雇を厳しく制限され賃金の不利益変更が認められない日本では、人件費を引き上げたが最後、会社が潰れそうにでもならない限り抑制が難しい。終身雇用が前提ですから組織横断的な公平性が重視され、その時々の個々人の生産性に見合う賃金を柔軟に払うことも出来ません。かてて加えて、JOBローテーションとOJTを年次横並びで繰り返して出来た集団は、社内共通的ノウハウは持っていますが、変化の激しい時代、個々人がそれぞれの専門領域で最先端の価値を発揮するスキルを持ちません。しかも、社内共通ノウハウしか持たない従業員は容易に転職しませんから、会社も競争的な賃金を払う必要がありません。これでは組織横断的に低賃金になるのは当然です。
海外との比較はもとより、日本国内でも、人材の流動性を前提にジョブ型雇用で専門人材を採用する外資系企業の賃金は、日本企業の同じ職種と比べ、課長クラスで2~3割、部長クラスで3~5割高いと聞き及びます。「より厳しい経営環境にある中小企業では、人材確保や物価上昇に対応するための「防衛的賃上げ」に踏み切らざるを得ない状況」とありますが、解雇規制が実質的に働かない中小企業は、大企業と違って賃金に市場競争が働いているとも言えそうです。
賃金停滞を嘆いてみても始まりません。日本を豊かにしたければ、財政支出と金融緩和のカンフル効果に頼るばかりで様々な規制を温存する日本の仕組みそのものを変える必要がありそうに思います。
これって悪循環ですよね。
断ち切るためには、他の国がしているように「原料分だけでなく労働力分も値上げする」という企業の決断が必要だと思います。
「苦渋の決断で原料分だけ値上げさせてください、すいません」みたいな企業発表を美談にしているようでは、インフレ下において国は豊かにならないと思います。
https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm
そして注記「平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます。この指標は、2016年を基準年とする米ドルと購買力平価(PPP)で表記されます。」
ここにちりばめられているキーワードから日本の状況を分解すると、より詳細が理解できそうです。
また、日本の失業率は先進国ではかなり低い。ということは、賃金は低めの水準でありながら、比較的広く雇用が行き届くとも考えられます。ある意味で、賃金水準は低めではあるものの雇用が比較的確保されているという状況は、実質的な社会保障として機能しているのではないか、と最近よく思います。また、なんだかんだ言われる年金や医療制度も、広く行き渡るという面も。
失業しても構わないので高い賃金なのか、失業はしたくなくて賃金そこそこなのか。
失業率国際比較
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html
生産性が上がらないのは、終身雇用制度を背景に働かない労働者がそれなりに存在するからです。
つまり、生産性を高めている優秀な労働者が割を食っています。
これは、いまに始まったことではなく、日本社会の本質的な課題です。
発端は、過度な平等主義でしょう。
日本人自体がそれを望んでいたところもあるので、経営陣に迫りだけでは解決しないでしょう。
賃上げには、生産性向上に資することが出来ない労働者を解雇で切る柔軟性が必要です。