色々なものの比較で考えないといけないんだけど、貧富の差のことを最近良くメディアは取り上げてるものの、この調査の結果を見る限り、世界的に見たらむしろまだ富んでいると言える。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69943?pno=2&site=nli

ただ、これは過去の蓄積の話なので、当然といえば当然とも言える。
問題はこれからの話を考えるときに、日本には何もないということだと思う。

あると確実に言える資源は水か？
水が豊富ではあるけど、それを資源化出来ているのは、公共サービスの質の高さであり、外国との比較で良く言われる、治安の良さや街の綺麗さなどもこのおかげ。

その公共サービスを実現できているのは、やはり過去の蓄積である。
そう考えていくと、過去の蓄積を何に使うのか？がとても重要なのだと思います。

世界でも最先端の、超高齢化社会を迎えている日本は、国家として何に投資をしていくのか？
そして、その判断を既得権益を持つお年を召した方たちに、このまま委ねて良いのでしょうか？？

インフレになっても賃金は上がらずスタグフレーションになるだけ。まあ当初から分かってたこと😅 全てをデフレの責任にして本質から目を逸らし続けてきたツケ。

賃金向上=生産性向上

中長期ではこれしかない。生産性向上は痛みが伴う改革が必須。例として、解雇規制の撤廃(公務員も含む) スチュワードシップコードの徹底で無能な経営陣を退任。非効率な官製ビジネスの民営化。最低賃金を大幅に上げて生産性が低い中小零細企業の退場。

まあこういった規制改革は全て先送りで、金融政策と財政政策といったモルヒネ注射を打ち続けたのがアベノミクスの顛末… その間に患者は手遅れに…打てる手が本当になくなってきてる

日本の新卒一括採用年功序列賃金定年制のメンバーシップ型雇用では、特に大企業間で賃金抑制の横並び（談合）的な力が働きやすいですから、結果として賃金が上がりにくく、マクロで見た企業部門も異常な貯蓄超過状態になりやすいです。

生産性が上がった分を従業員と会社が分け合って賃金が上り、需要が増えて起きるインフレ下では、賃金がインフレ率を超えて上がって国民は豊かになり得ます。しかし今起きているインフレは、輸入に頼る資源価格が上り日銀の量的緩和で円の価値が下がって企業のコストを押し上げて起きるコストプッシュインフレで、輸入物価と輸出物価の影響を除いたGDPデフレーターがマイナスであることが示す通り、国内要因に起因する物価はむしろ下がっているのです。日銀が量的緩和でカネをジャブジャブに供給して通貨価値を毀損して起こす円安とインフレが国民を豊かにすることはない、円安は真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると異次元緩和が始まったころから言い続けて来たけれど、残念ながら当たってしまった感じです。
しかも、最高裁判所の整理解雇の四条件と労働契約法で解雇を厳しく制限され賃金の不利益変更が認められない日本では、人件費を引き上げたが最後、会社が潰れそうにでもならない限り抑制が難しい。終身雇用が前提ですから組織横断的な公平性が重視され、その時々の個々人の生産性に見合う賃金を柔軟に払うことも出来ません。かてて加えて、JOBローテーションとOJTを年次横並びで繰り返して出来た集団は、社内共通的ノウハウは持っていますが、変化の激しい時代、個々人がそれぞれの専門領域で最先端の価値を発揮するスキルを持ちません。しかも、社内共通ノウハウしか持たない従業員は容易に転職しませんから、会社も競争的な賃金を払う必要がありません。これでは組織横断的に低賃金になるのは当然です。
海外との比較はもとより、日本国内でも、人材の流動性を前提にジョブ型雇用で専門人材を採用する外資系企業の賃金は、日本企業の同じ職種と比べ、課長クラスで２～３割、部長クラスで３～５割高いと聞き及びます。「より厳しい経営環境にある中小企業では、人材確保や物価上昇に対応するための「防衛的賃上げ」に踏み切らざるを得ない状況」とありますが、解雇規制が実質的に働かない中小企業は、大企業と違って賃金に市場競争が働いているとも言えそうです。
賃金停滞を嘆いてみても始まりません。日本を豊かにしたければ、財政支出と金融緩和のカンフル効果に頼るばかりで様々な規制を温存する日本の仕組みそのものを変える必要がありそうに思います。

給料が上がらないのは終身雇用が原因だと思います。日本の場合は、給料が上がらなくても会社を辞めないので、そのまま放置できます。アメリカの場合は、業績悪化時にリストラができ企業サイドが柔軟に対応できる一方、自発的な離職・転職も活発なので、社員の待遇も競争にさらされ適切なものとなります。日本は解雇権を企業に与えることに批判が集まりますが、雇用の流動化がない限り、給料は上がらないと思います。

もう散々議論が尽くされたこれ、にも関わらず繰り返し何度もトップページを飾り、その度に何度も同じコメントをする我々。何故か。視聴数が稼げるから。何故か。自虐ネタが日本人は好きだから。そうとしか解釈できない。こういう現象は諸外国ではあまりないように思う。ソリッドなモノカルチャー独特の内向き、内省的で、個よりも世間や全体を気にし過ぎる国民性があるように思える。乱暴な話、「自分が稼げば良いじゃん、なんで日本人というデカイ主語で他人の平均値ばかりそう何度もこするように語りたがるの」という話が、この記事の対義語概念。まあ実際それでは乱暴に過ぎるしマクロとミクロの話を混同してるとも言えるが、それにしても極端だといつも思います。

世界的な物価高→原料が値上がり→原料分を仕方なく値上げ→物の値段が高くなる→国民の生活は困窮→値上げしづらくなる…
これって悪循環ですよね。

断ち切るためには、他の国がしているように「原料分だけでなく労働力分も値上げする」という企業の決断が必要だと思います。
「苦渋の決断で原料分だけ値上げさせてください、すいません」みたいな企業発表を美談にしているようでは、インフレ下において国は豊かにならないと思います。

元データ（の日本語版）は、多分こちら。
https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm

そして注記「平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます。この指標は、2016年を基準年とする米ドルと購買力平価（PPP）で表記されます。」

ここにちりばめられているキーワードから日本の状況を分解すると、より詳細が理解できそうです。

また、日本の失業率は先進国ではかなり低い。ということは、賃金は低めの水準でありながら、比較的広く雇用が行き届くとも考えられます。ある意味で、賃金水準は低めではあるものの雇用が比較的確保されているという状況は、実質的な社会保障として機能しているのではないか、と最近よく思います。また、なんだかんだ言われる年金や医療制度も、広く行き渡るという面も。

失業しても構わないので高い賃金なのか、失業はしたくなくて賃金そこそこなのか。

失業率国際比較
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html

賃金が上げられないのは、生産性が上がらないからです。
生産性が上がらないのは、終身雇用制度を背景に働かない労働者がそれなりに存在するからです。
つまり、生産性を高めている優秀な労働者が割を食っています。

これは、いまに始まったことではなく、日本社会の本質的な課題です。
発端は、過度な平等主義でしょう。

日本人自体がそれを望んでいたところもあるので、経営陣に迫りだけでは解決しないでしょう。
賃上げには、生産性向上に資することが出来ない労働者を解雇で切る柔軟性が必要です。