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あと最低賃金がどんどん上がっているのに103万円も(106万円も)130万円も変わらないので、働ける時間が減るだけ。2000年の最低賃金は659円。2022年は1023円。1.5倍になってます。(106万円は2016年に誕生した新しい壁)
そもそも論として、このご時世、配偶者の扶養控除や第3号被保険者制度など全体的に見直したほうが良いです。
いまだに税や社会保険においては「配偶者は働かない(または少しだけ働く)もの」という前提が強すぎます。そういう選択をすることは自由ですが、そういう人たちのほうが制度として優遇されているのはおかしいでしょう。
あと、健保は奥さんを扶養に入れても入れなくても保険料変わらないというのも変な話だと思うんですよ。子供は良いとしても。もう、配偶者を扶養にいれるという考えではなく、大人全員払う制度に変えるというのも考えたほうが良いのでは?
日本で、全体的に賃金が上がらない理由は大きく分けて2つあると考えます。
一つは、年功序列賃金制度+厳格な解雇規制による労働生産性が向上した正社員の賃金が上がらないロジック
もう一つは、配偶者優遇措置による106万円、130万円の壁による短時間労働の時間単価の上方硬直性です。
配偶者優遇措置を受ける範囲内で働くために、時間給が上がると働く時間を短くするという発想が、本来ならば、もっと高い時間単価が貰える仕事まで単価が抑圧されます。
何故ならば、あまりに労働時間が短いと保育園に入れない等の問題が生じてくるからです。
また、夫婦の意識も歪になっているのか、あまりに短時間労働だと家事を分担しない夫というのが厄介な存在です。
つまり、独身時代にバリバリ働いた感覚で毎日5時間程度働いて
単価2,000円×5時間×5日×4週×12ヶ月=240万円→年収、という働き方が、主婦の方々の選択肢として極めて少ないのが実情です。
本来ならば、独身時代にバリバリ働いていた女性は、時間単価2,000円くらいは稼げるのに、配偶者優遇措置を享受することまで横並び意識を強いられる社会制度と、長い時間掛けて歪んだ意識のせいで、安い労働を提供する結果になっています。
このような歪な労働市場がまかり通るせいで、日本は賃金が中々上がりません。
結果的に、国民年金の3号被保険者や健康保険の配偶者での加入という優遇措置がいつまでも続き、これが日本のジェンダー意識のベースとなっていることの弊害を、日本の政治家は真剣に考えるべきです。
とは言え、女性国会議員もタレントばかりで、問題の本質の理解力が乏しいのも、嘆かわしいです。
これは自民党保守派が旧統一教会と馴れ合ってる限り変わらない気がしますし、それに慣れきった思考を持つ高齢者に政治が媚びている以上変わらないんでしょう。
そして、諸外国が男女関係なく生産性を伸ばし、国のサポートによって子どもの数が増え、国民の生活が豊かになっていくのを横目に、日本は安く買い叩かれて政治家だけが賄賂を吸い上げ続けるのかな…と絶望すら感じます。
もう少しわかりやすくかつ、利用者視点で検討したものになれば良いのかなと思います。
#キャリアコンサルタント