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課金に関して、NHKに認めるのと同じことをYouTube等々が要求してくることもありうるだろう。そうしたことも、考えておかなければならない。
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会議の委員は信頼の置けるかたがたで、おかしな結論は出ますまい。それよりメディアのNHK憎しバイアスのほうが気がかりです。これまではテレビの中の、民放-NHK二元論での綱引きに閉じていましたが、今やネットフリックス含め膨大なデジタルの情報空間が広がり、若者はネットだけで生きる中で、公共放送をどう位置づけるのかという骨太の議論が必要です。
端末ごとに課金などというのは無茶苦茶な話です。

観る人だけから課金すればいいのです。
良質なコンテンツをつくれば、お金を払っても観る人はいるはずです。
NHKのアプリがダウンロードできないモデルのスマホが発売されたら、バカ売れしちゃうのかな。
国というアイデンティティの維持管理をどれくらいすべきなのかという議論ですが、
一世代以上先の50年単位をとらまえ、
地球規模で考えて、もういらないんじゃない、
という議論の方向性であるように思います。
受信料を得ていることで、間違いなく質の高い番組が作れているので、うまく仕組みづくりを行うと、若者も惹きつけられるのではないでしょうか。
なんで需要がないのに値段上げる(課金する)のか、全く理解不能
Netflix(ネットフリックス、ナスダック: NFLX)は、アメリカ合衆国のオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信事業会社。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、FAANGの一つである。2017年12月の時点で190ヵ国以上で配信事業を展開し、2018年の売上は157億ドル(1.57兆円)、契約者数は世界で1億2500万人。 ウィキペディア
時価総額
25.5 兆円

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