有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
老後の年金が足りません。
「国民一人一人が投資して準備しましょう。」
って、国民に丸投げしたんですよ。
そんなにNISAが良いのなら
国がNISAで運用して
年金増やしてくれればいいのに。
要するに本質はNISAとは本来一律のキャピタルゲイン課税に対して累進性を設けるという事になります。
投資習慣がなく全く資本主義の恩恵を受けない層には実質キャピタルゲイン無税化でボトムアップ、他方で富裕層に対しては金融所得課税強化を何度も浮上しては消える噂通り本当にする方向なら、現政権は社民寄りという事になります。
日本に限らず米国は明確にそうで、反インフレ予算の名に隠れ法人税下限や自己株課税などかなり大胆に通しました。他方で欧州では右傾化傾向も散見され、もはや世界潮流は新自由主義は完敗、自由貿易も経済グローバル化も後退、資本主義そのものすら怪しい雲行きという天気図です。
若い世代の資産形成を後押しするのは、これからの日本が、国を挙げて取り組むべき最大のテーマの一つ。
NISAは、そのど真ん中にある仕組みで、かつての財形貯蓄のようなものだと考えてよく、その制度が毎年与党や政府の税調における議論でぐらぐらするようでは、困ります。
資産形成のための投資を、「特例措置で時限的に優遇してあげている」というような上から目線で見てはダメで、国の仕組みとして国民の(特に公的年金に依存できない若い勤労者の)資産形成を全力で応援するという決意を、制度を整備することで示す必要があります。
これは、岸田政権が終わっても、日本という国の人口構造がピラミッド型に戻りでもしない限り、ずっと持ち続けるべき姿勢で、制度の恒久化は「できたらありがたい」というレベルではなく、それ以外の選択肢がない、というレベルのものだと認識を新たにすべきものです。
(参考)講演全文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227AR0S2A920C2000000
X Dayは国債が国内だけで消化できなくなった時に訪れる。財政収支の更なる悪化。南海トラフや戦争などの大災害。キャピタルフライト。現実にはこれらがどう組み合わさるかで時期が決まる。早ければ5年、遅くても15年だと思う。
ただ国民が選択する投資対象は、残念ながら日本企業ではなくグローバル企業なのでしょう(=キャピタルフライト)。首相からすれば想定外でしょうね。
しかし、株式投資をすれば資産が増えるというメッセージを与えてしまうのは危険です。
株価は上がるときもあれば下がるときもある。
リスクとリターンは表裏の関係にあるのです。
大暴落した時、「倍増と言ったから買ったんだ!」と文句を言う輩も少なくないと思います。
↓
抜本的な税制改正により個人金融資産を投資に振り向ける。
あと、何故、日本マーケットがお休みとなる前日にニューヨーク証券取引所で発表するのか?しかも三連休直前です。