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これ自体はもはややらない理由は無い、くらいの政策だろうと思います。

要するに本質はNISAとは本来一律のキャピタルゲイン課税に対して累進性を設けるという事になります。
投資習慣がなく全く資本主義の恩恵を受けない層には実質キャピタルゲイン無税化でボトムアップ、他方で富裕層に対しては金融所得課税強化を何度も浮上しては消える噂通り本当にする方向なら、現政権は社民寄りという事になります。

日本に限らず米国は明確にそうで、反インフレ予算の名に隠れ法人税下限や自己株課税などかなり大胆に通しました。他方で欧州では右傾化傾向も散見され、もはや世界潮流は新自由主義は完敗、自由貿易も経済グローバル化も後退、資本主義そのものすら怪しい雲行きという天気図です。
これは高く評価されるべきイニシアティブです。
若い世代の資産形成を後押しするのは、これからの日本が、国を挙げて取り組むべき最大のテーマの一つ。
NISAは、そのど真ん中にある仕組みで、かつての財形貯蓄のようなものだと考えてよく、その制度が毎年与党や政府の税調における議論でぐらぐらするようでは、困ります。
資産形成のための投資を、「特例措置で時限的に優遇してあげている」というような上から目線で見てはダメで、国の仕組みとして国民の(特に公的年金に依存できない若い勤労者の)資産形成を全力で応援するという決意を、制度を整備することで示す必要があります。
これは、岸田政権が終わっても、日本という国の人口構造がピラミッド型に戻りでもしない限り、ずっと持ち続けるべき姿勢で、制度の恒久化は「できたらありがたい」というレベルではなく、それ以外の選択肢がない、というレベルのものだと認識を新たにすべきものです。

(参考)講演全文

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227AR0S2A920C2000000
岸田さんが無邪気に進めてる貯蓄から投資へ戦略は、多くの国民のリテラシーが上がると米国を中心とした海外株や仮想通貨投資に向かうことは明白なので、激しいキャピタルフライトをもたらしX Dayを数年早めることに繋がるかも…😅 このまま銀行に預けとくと更に悲惨なことになるので、良い政策ではあるけど。

X Dayは国債が国内だけで消化できなくなった時に訪れる。財政収支の更なる悪化。南海トラフや戦争などの大災害。キャピタルフライト。現実にはこれらがどう組み合わさるかで時期が決まる。早ければ5年、遅くても15年だと思う。
NISA恒久化はいいですね。投資をする人が増えて資産が増えれば、いずれ売却して日本国内で使われ消費が伸びると思います。一方で、投資する先は米国株や全世界株式が多くなると思うので、必ずしも日本株にプラスとは限りません。日本株に投資を促すには、利益率を高めるなどのより一層の経営努力が必要です。
本気で資産所得倍増を狙うなら、金融所得課税の見直しは棚上げすべきでしょう。
国民の投資へのハードルを下げる政策(NISA, iDeCo, 金融教育等)は素晴らしい。
ただ国民が選択する投資対象は、残念ながら日本企業ではなくグローバル企業なのでしょう(=キャピタルフライト)。首相からすれば想定外でしょうね。
トマピケティ氏により、人間が働いて稼ぐよりお金に働かせる方が稼げる、ことは歴史とデータにより証明されている。正しい方向性かと思う。
NISAの恒久化は正しい方向性だと思います。

しかし、株式投資をすれば資産が増えるというメッセージを与えてしまうのは危険です。

株価は上がるときもあれば下がるときもある。
リスクとリターンは表裏の関係にあるのです。

大暴落した時、「倍増と言ったから買ったんだ!」と文句を言う輩も少なくないと思います。
個人的には、↓の詳細気になります。

抜本的な税制改正により個人金融資産を投資に振り向ける。

あと、何故、日本マーケットがお休みとなる前日にニューヨーク証券取引所で発表するのか?しかも三連休直前です。
財務省等の風圧で恒久化は難しいという話でしたが、政治的胆力次第ということでしたね。