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年間売上が1000万未満の消費税(つまり、今のところ年間100万円)を捕捉する意味と効果が疑問だ。

そもそも、消費税を廃止すべき経済環境で、小規模な個人事業主をもっぱら対象にするインボイス制度を始めるのは筋違いだろう。
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今回の事案の問題点は登録された個人事業主などの名前が、公表されるということではなく、インボイス制度の下での税務申告に用いるという本来の目的外の使用(個人事業主の本名をネットで拡散するなど)を行う人がいること。これへの対応を考えれば良いはずで、インボイス制度自体が悪いという意見があるとしたら、それは的外れ、だと私は思います。
これへの対応としては、①データへのアクセスを行う際に、検索者のマイナンバーの入力を求めて、データを匿名で取得できないようにすることと②取得したデータの目的外使用に、大きな罰則を課す法的ルールを作ること。さらにいえば、③データの管理をブロックチェーンで行い、データへのアクセスや改変なども含めてアクセス者情報をオープンにしてしまう、ということをすれば抑止になり、そうしたことはデータ社会の先進国であるエストニアなどではすでに行われていて効果を発揮しています。(例えば、スピード違反などで、路上で免許停止などの処分を現場で行うために警察官が違反者の運転免許データベースにタブレット端末でアクセスする際、担当の警察官個人のマイナンバーを入力して記録を公開で残す運用が行われています)
面白半分でSNS等への拡散を行おうとする人(目的外使用者)をしっかりしばることこそ、データ社会で国がすべきことです。日本でもそうした気運を高めていくべきです。
インボイス制度にした場合、納税番号や会社名が課税事業者の登録をしているか確認できるような仕組みは他の国でもやっていることです。
開示情報の見直しがされるのは良いことで、屋号と納税番号が確認できれば課税事業者か否かは確認できるので、今後、氏名は希望しない人は開示されないようになれば良いと思います。
もう一つ、全件ダウンロードは本当に必要なんでしょうか。納税番号で検索出来れば十分な気がします。
時間がかかっているが見直し方針は朗報。制度設計に際しこうした問題は潰しておかなければならないのだが、官僚の世間が閉じていて問題に気づかなくなっている点が気がかりです。
1年前から懸念の声は嫌というほど上がっていたのに、このギリギリになってようやく。
身バレしたくない人の事情は様々だと思います。
本名や住所を公開されたらプライバシーはなくなるし、知人友人との関係もあるし、防犯の問題も出てきます。
京アニ事件のよあなことが個人アーティストに対して起こったらと考えただけで恐ろしいですよね。

個人事業主の方や小規模事業、フリーランスの方々が安心して力を発揮できる環境を整えて欲しいです。
本名を出してしまうのはまずいでしょう。

屋号等で仕事をしているのなら、それを表示すれば十分かと。
国税庁がインボイス情報の開示について見直しの方向とのこと。

屋号で登録という話がありますが、そうすると請求書どうするんですかね?経理では屋号と本名と住所が解ります。(本名と住所は支払調書で必要、源泉徴収が必要な方という前提ですが)

屋号は必ずしも経理で必要ではありませんが、屋号でインボイス番号を確認するには記載がマストでしょう。

今の時点で個人事業主は本名と番号だけの開示です。(希望すれば屋号なども開示はできる)個人的には屋号より本名だけの方が、身バレリスクは少なく感じます。
本筋からズレますが、インボイス制度って名前はなんとかならないものでしょうか。
屋号がわかればいい話だと思うので、ここまで個人情報を出す必要はなかったのではないかなと思います。
😳