サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け
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今回の事案の問題点は登録された個人事業主などの名前が、公表されるということではなく、インボイス制度の下での税務申告に用いるという本来の目的外の使用(個人事業主の本名をネットで拡散するなど)を行う人がいること。これへの対応を考えれば良いはずで、インボイス制度自体が悪いという意見があるとしたら、それは的外れ、だと私は思います。
これへの対応としては、①データへのアクセスを行う際に、検索者のマイナンバーの入力を求めて、データを匿名で取得できないようにすることと②取得したデータの目的外使用に、大きな罰則を課す法的ルールを作ること。さらにいえば、③データの管理をブロックチェーンで行い、データへのアクセスや改変なども含めてアクセス者情報をオープンにしてしまう、ということをすれば抑止になり、そうしたことはデータ社会の先進国であるエストニアなどではすでに行われていて効果を発揮しています。(例えば、スピード違反などで、路上で免許停止などの処分を現場で行うために警察官が違反者の運転免許データベースにタブレット端末でアクセスする際、担当の警察官個人のマイナンバーを入力して記録を公開で残す運用が行われています)
面白半分でSNS等への拡散を行おうとする人(目的外使用者)をしっかりしばることこそ、データ社会で国がすべきことです。日本でもそうした気運を高めていくべきです。インボイス制度にした場合、納税番号や会社名が課税事業者の登録をしているか確認できるような仕組みは他の国でもやっていることです。
開示情報の見直しがされるのは良いことで、屋号と納税番号が確認できれば課税事業者か否かは確認できるので、今後、氏名は希望しない人は開示されないようになれば良いと思います。
もう一つ、全件ダウンロードは本当に必要なんでしょうか。納税番号で検索出来れば十分な気がします。全件ダウンロード可能なんて杜撰、という見方も出てくるかもしれませんが、公的なbusiness registerをダウンロード可能な形で公開している国はそれなりにあって、私が働くフランスでも事業者番号SIRENと事業所番号SIRETをまとめたSIRENEデーターベースは一括ダウンロード可能なオープンデータとして公開されています。ビジネスには必携のデータとなっています。
ダウンロードせずとも番号で検索出来ればよい、API提供すればよいという意見もあるかもしれませんし、実際SIRENEはそのどちらも提供しているのですが、企業内の実務ではやはりSIRENEのコピーを社内で持っていた方が何かと便利なのは事実です。それほど大きなデーターベースでもありませんし。
個人事業主にもSIRENやSIRETは交付されますが、個人情報の公開はオプトアウトが出来ます。
日本の今回のこれは必須情報は番号と本名だけで、住所や屋号は任意ですが、取引先からこれらの任意情報の掲載を強制されるといった懸念がどれほど現実的なのかは議論が必要だと思います。
課税額が増えたり事務処理が増えるといったインボイス制度そのものの問題とは分けて考えるべきだと思うのですが、意図的にか批判の勢いに任せてなのか、実際にはゴッチャに混ぜた議論が多いというのが個人的感想です。
