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丁寧に説明された記事ですね。給与デジタル払い(ペイロール解禁)については、今日(9月22日)ついに労働基準法施行規則のパブコメが公表されました。本当に、ついに、という感じです。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=495220170&Mode=0

意見受付は10月21日まで、施行予定は来年4月1日とのこと。なお、記事でも説明されていますが誤解されがちな点として、今回の解禁は二種移動業に限ったものです(一種移動業はそもそもアカウント残高の滞留が認められていないので)。そうなると、次にあり得る規制見直しとしては、二種移動業の100万円規制かなと思います。
給与デジタル払いの実現により月に一回ではなく複数回よりリアルタイムに支払いが受けれるようになるといった点はメリットを感じる一方で、とはいえハードルは高そうに思います。暗号資産やDAOの文脈では貢献に応じた適宜の報酬支払いなどが実現されていることをみると、いまの仕組みの延長線上でどこまでのメリットが享受でき普及していくかは規制もそうですが、その基盤となるシステムの影響も受けそうです。
給与のデジタル払いについて、特に資金移動業の側からのこれまでの規制であったり、課題がよくわかる記事でした。

「問題は、この「第2種」の資金移動業における制限だ。前述の通り、各ユーザーのアカウントにおける残高の上限は100万円までとなっており、それを超えた場合にはただちに出金や送金などを行なって100万円以下に抑えなければいけない。資金移動業自体がもともと「一時的な資金滞留場所」として考えられており、銀行の預金口座のような形で利用されることを想定していない(認可していない)ためだ。」
溢れてしまう部分については、「自動的に指定口座への出金が行なわれるような仕組みを想定している」とも。なるほど。
無理に変える必要ありますかね?
デジタル払いアプリにはクレジットカードでチャージしていますし(なんならその方がユーザーとアプリ会社カード会社にメリットがあるようになっている?)、何らかのオトナの事情が絡んでいるのでは?と勘繰ってしまいます。
死ぬほど分かりやすく、とても勉強になりました。
ふむふむ

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