若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
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日本の国家元首は天皇で首相は国家元首でないというのが恐らくは一般的な見方でしょう。日本国統合の象徴である天皇の国葬儀に意義を唱える向きは少ないでしょうが、総理とはいえ国家元首でも建国の父（母）といった立場でもない“一般人”を主観的な評価に基づいて国葬するとなると、意見が分かれるのは当然であるよう思います。こうした形で国論が割れること自体、故人の安息のため良いことなのかどうなのか・・・ 前例があるとはいえ、そして国葬は外交の場になり得るといった側面もあるとはいえ、国葬という形が存在すべきかどうかと故人の業績とはこの際、分けて考えた方が良いように感じます。
「経済状況と就職率の改善」、「第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台」というのが「若年層が支持する一因に挙げられる」とのことですが、アベノミクスで進んだのは正社員の我武者羅な働き振りを抑えて働き易くして、制約のある高齢者や女性と仕事を分け合う政策でした。その結果、今では女性の就業率はG7の中位に上がり、１５歳以上の就業率はG7トップに位置するようになりました。生産年齢人口が減る中で就業者数が増えた事実にその成果が現れています。その一方、日本の潜在成長率はアベノミクスの下でむしろ低下して、仕事を分け合ったがゆえ個々人の年収、特に年功賃金カーブを抑制された４５歳以上の正社員の所得が目に見えて減っています。その影響はアベノミクス下で就職した世代にもいずれ及びます。若い世代にはそうした現実はたぶん見えません。無限定に働く正社員として成功体験を持つ高齢者と見解が分かれるのは当然です。株価にしても、高齢者は金融緩和が行き過ぎて日経平均株価が３８,９１５円の史上最高値を付けて暴落して日本の停滞の引き金を引いた原体験を持っていて、日本が均衡財政で高度経済成長を果たし、財政赤字の膨張と共に停滞を深めた現実を見ています。円安時代の惨めさとインフレの恐さも知っていて、そこでも若い世代と見方が分かれそう。
国葬の是非は脇に置き、内閣自民党合同葬といった形であれば個人の業績と非業の死の無念さに素直に思いを馳せる人が多かったろうと思うと今回の成り行きは残念です。18～20代。つまり、この世代は日本の宰相として、しっかり記憶のある人物が、ほぼ安倍晋三氏のみであることにも留意。第一次安倍政権2006-07、第二次安倍政権2012-2020。25才の方は、高校ぐらいのときから就職ぐらいまでずっと安倍政権となります。政治について主体的に考えるようになる大学時に安倍政権がはじまった方は今28才から29才ぐらい。
この手のデータは、この世代が一番とすうじだけみるのではなく、その世代が過ごしてきた歴史的背景など、数字の後ろにある、生きた歴史や属性まで考慮して読み取る必要があると思います。
安倍氏の功罪論はさておいても、本来は議会任期一回分ぐらいは同じ首相がやらなければ成果も何もないので、若い人が体感的に知っている首相が一人二人というのは本来は当然のことなのだと思います。
