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≫安倍元首相の国葬実施を巡り、世論調査で反対が全体の多数を占める中で18歳から20代に限ると賛成が突出して多い。若年層が安倍政権下での経済回復や就職率の改善を評価した結果だが、中高年層と価値観の差が浮き彫りに…

ま、世代間格差の一例。年寄りと違って若い人は未来をも見つめてるだろ。
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確かに、異常な円高株安の是正なかりせば、500万人の雇用増も、あそこまでの売り手市場もなかったでしょう。
日本の国家元首は天皇で首相は国家元首でないというのが恐らくは一般的な見方でしょう。日本国統合の象徴である天皇の国葬儀に意義を唱える向きは少ないでしょうが、総理とはいえ国家元首でも建国の父(母)といった立場でもない“一般人”を主観的な評価に基づいて国葬するとなると、意見が分かれるのは当然であるよう思います。こうした形で国論が割れること自体、故人の安息のため良いことなのかどうなのか・・・ 前例があるとはいえ、そして国葬は外交の場になり得るといった側面もあるとはいえ、国葬という形が存在すべきかどうかと故人の業績とはこの際、分けて考えた方が良いように感じます。
「経済状況と就職率の改善」、「第2次安倍政権発足時に1万円余りだった日経平均株価は退任時の20年9月には2万3000円台」というのが「若年層が支持する一因に挙げられる」とのことですが、アベノミクスで進んだのは正社員の我武者羅な働き振りを抑えて働き易くして、制約のある高齢者や女性と仕事を分け合う政策でした。その結果、今では女性の就業率はG7の中位に上がり、15歳以上の就業率はG7トップに位置するようになりました。生産年齢人口が減る中で就業者数が増えた事実にその成果が現れています。その一方、日本の潜在成長率はアベノミクスの下でむしろ低下して、仕事を分け合ったがゆえ個々人の年収、特に年功賃金カーブを抑制された45歳以上の正社員の所得が目に見えて減っています。その影響はアベノミクス下で就職した世代にもいずれ及びます。若い世代にはそうした現実はたぶん見えません。無限定に働く正社員として成功体験を持つ高齢者と見解が分かれるのは当然です。株価にしても、高齢者は金融緩和が行き過ぎて日経平均株価が38,915円の史上最高値を付けて暴落して日本の停滞の引き金を引いた原体験を持っていて、日本が均衡財政で高度経済成長を果たし、財政赤字の膨張と共に停滞を深めた現実を見ています。円安時代の惨めさとインフレの恐さも知っていて、そこでも若い世代と見方が分かれそう。
国葬の是非は脇に置き、内閣自民党合同葬といった形であれば個人の業績と非業の死の無念さに素直に思いを馳せる人が多かったろうと思うと今回の成り行きは残念です。
18~20代。つまり、この世代は日本の宰相として、しっかり記憶のある人物が、ほぼ安倍晋三氏のみであることにも留意。第一次安倍政権2006-07、第二次安倍政権2012-2020。25才の方は、高校ぐらいのときから就職ぐらいまでずっと安倍政権となります。政治について主体的に考えるようになる大学時に安倍政権がはじまった方は今28才から29才ぐらい。

この手のデータは、この世代が一番とすうじだけみるのではなく、その世代が過ごしてきた歴史的背景など、数字の後ろにある、生きた歴史や属性まで考慮して読み取る必要があると思います。

安倍氏の功罪論はさておいても、本来は議会任期一回分ぐらいは同じ首相がやらなければ成果も何もないので、若い人が体感的に知っている首相が一人二人というのは本来は当然のことなのだと思います。
安倍政権の特徴は2つある。

1つ目は、アベノミクス第一の矢による異次元の金融緩和による円安政策と日銀の介入による株価の高値誘導。
輸出企業を中心に過去最高益を記録した会社も多く、企業及び富裕層の資産拡大にも貢献した。

2つ目は、「美しい国」に象徴される民族主義的な思想に基づいた教育基本法の改正等、思想的な側面。

前者については、若者の就活環境が大きく改善した。それ以前は一流大学を卒業しても就活は本当に厳しかったですから。
この点において若者が感謝しているのはよく分かる。若者の支持が高い理由は主にこの点である。

後者については、戦争体験を持つ世代や、1970年代前半までに学生時代を送った団塊世代、ポスト団塊世代は否定的な考え方を持つ人が多い。焼身自殺を試みた方は極端だとしても、思想的な面で安倍さんにネガティブな感覚を持っている人が多い。
この方々を「メディアに情報操作されてる」というのは失礼だし、分かってないなあと思います。

要するに、最初から「個人的な好き嫌い」が年齢によって分かれているのである。
※もちろん、高齢者にも所謂ネトウヨ的な人も増えているので一概には言えませんが、特に70才以上の層には安倍さんの国家観は受け入れられにくい。

モリカケや桜を見る会の件については、前者は「たいしたことない些末な問題」と言い、後者は「政治家としてけしからん」と言う。
外交については、前者はトランプやプーチンと強い関係を築いたことを評価し、後者は結果として大した成果がなかったと言う。

人間というのは、(本人は自覚していなくても)理由があって好き嫌いを判断するのではなく、好き嫌いがまずあって、その理由を後から付け加えるからである。したがって、両社の議論が折り合うことはほぼない。
国葬の賛否についてもその傾向は極めて強いと思われます。
もう10年近く、これだけ売り手市場で就職先を選びたい放題なのは、アベノミクスのおかげですからね。
自宅でワイドショーを観て、朝日新聞や毎日新聞を読んでいる高齢者は反対しますよね。
安倍晋三元首相の国葬について、各種世論調査で反対が全体の多数を占める中で18歳から20代に限ると賛成が突出して多いのだそう。

理由は、若年層が安倍政権下での経済回復や就職率の改善を評価した結果と。
世代による違いが大きいのですね。