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ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ロシア政府はすでに18歳から65歳までの男性への航空券販売を禁止したとのことです。

    召集令状が来たらどうするか、というと、来てしまったらもうどうしようもないので(行かない、と言っても、逮捕されるだけです。逃れる方法は山奥や森林に隠れ住むか、密出国するくらい)、召集令状が来る前に避ける方が、まだ犯罪としては軽くなります。
     避けるといっても、方法は限られていて、今のロシアの場合、国会議員になるとか、キャリア公務員になれば召集されません。
     結局、先週までに外国に移住できた18歳から35歳までの男性が、召集を逃れられる、ということになります。
     そうはいっても、今のところ30万人なので、当たらない人の方が多いです。よほど外国で生きていける要件を持っている人ならともかく、だいたいの人は、当たらないことを祈るしかないでしょう。

    反戦デモをしたら召集されなくなるかというと、第2次世界大戦中の日本のことを考えたらすぐにわかるはずですが、もちろんそんなことはありません。
     デモをして捕まった人は、優先的に軍隊に入れられます。

    9月21日に反戦デモをして連行される人
    https://twitter.com/ChristopherJM/status/1572644219264856066


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    こうなることがわかっていたからロシアの若手エリート層は今年の2月から3月にかけて、とっとと国外へ脱出したわけですよね。でも、同じ人間がこんな目に遭っているとは辛いですね。

    そして、こんな国が国連の常任理事国だなんて本当にパロディにしか見えません。


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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    2月24日以降、中国でも『中華人民共和国国家動員法』(2010年制定)の履行を巡って内部で議論が進められています。台湾有事を念頭に置いた動きです。

    ロシアでの状況は分かりませんが、中国において、国民の一挙手一投足は厳しい監視体制の下、当局に筒抜けですから、あからさまな”逃亡”を図るような行動に出れば、本人は法的責任を取らされ、その親族も政治的責任を取らされることになるでしょう。

    動員令をかけたとして、中国では、航空券販売禁止も集団的逃亡も起きないと見ています。


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