マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
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仕組み自体の欠陥を問わないのか。
壺や数珠、原価を無視してとんでもない値段で売りつける。売れなければ「サタンが来るぞ」って、脅しのようなセリフで無理矢理売らそうとする。品物自体の価値は、この際問題ではない。とにかく「売る（普及させる）」ことが目的なのだ。
なにやら、どっかのカルト宗教のような話である。
「キミたち、普及できなけりゃ交付金減らしちゃうからね。ボク達、そんなこと平気でできるチカラと立場にいるんだから」と言っているようなもんだ。
マイナンバーカードそのものが、国民にどう受け止められているのか。そもそも持つことによって手にするメリット・デメリットは、どのようなものなのか。国の言いなりにやってたら、後々痛い目に遭うかもしれないし、という「国への不信感」も大きいから、こんなことになってるのではないか。
「力づく」で普及を進めようとする国は、もはやカルト宗教と、ほとんど変わらない存在に見えてくるのだけれど。ダウジョウブか、この国は？
注目のコメント
この政府の方針はちょっと酷すぎでは？
何で普及しないのか、ちゃんと原因分析と対応策を考えた結果ですかね？
自分達が考えたイマイチなカード制度の普及促進を、ほぼ脅迫みたいな形で自治体に押し付けてるような構図に(僕には)見えます。こんなことをすると「デジタル田園都市国家構想」そのものの本気度も怪しくなってきませんか？ 「デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠」も同じです。政府が税金の三分の一を集め、三分の一を地方に配って地方を縛り、三分の二を地方が使う仕組みが政府のこんな“力わざ”の弊害を生むのでしょう。
マイナンバーカードの普及が本当に必要と考えるなら、国民をカネで釣ったり地方をカネで恫喝して動かそうとしたりする前に、国民を本気で説得するなり政治的な矜持を持って強制的に普及させるなりの努力をすべきです。政府のリーダーシップの無さを改めて見せつけられたような気がします。 （・・;ウーン
