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仕組み自体の欠陥を問わないのか。

壺や数珠、原価を無視してとんでもない値段で売りつける。売れなければ「サタンが来るぞ」って、脅しのようなセリフで無理矢理売らそうとする。品物自体の価値は、この際問題ではない。とにかく「売る(普及させる)」ことが目的なのだ。

なにやら、どっかのカルト宗教のような話である。

「キミたち、普及できなけりゃ交付金減らしちゃうからね。ボク達、そんなこと平気でできるチカラと立場にいるんだから」と言っているようなもんだ。

マイナンバーカードそのものが、国民にどう受け止められているのか。そもそも持つことによって手にするメリット・デメリットは、どのようなものなのか。国の言いなりにやってたら、後々痛い目に遭うかもしれないし、という「国への不信感」も大きいから、こんなことになってるのではないか。

「力づく」で普及を進めようとする国は、もはやカルト宗教と、ほとんど変わらない存在に見えてくるのだけれど。ダウジョウブか、この国は?
こんなことをすると「デジタル田園都市国家構想」そのものの本気度も怪しくなってきませんか? 「デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠」も同じです。政府が税金の三分の一を集め、三分の一を地方に配って地方を縛り、三分の二を地方が使う仕組みが政府のこんな“力わざ”の弊害を生むのでしょう。
マイナンバーカードの普及が本当に必要と考えるなら、国民をカネで釣ったり地方をカネで恫喝して動かそうとしたりする前に、国民を本気で説得するなり政治的な矜持を持って強制的に普及させるなりの努力をすべきです。政府のリーダーシップの無さを改めて見せつけられたような気がします。 (・・;ウーン
自治体の責任じゃないですよね。
こんな脅迫じみた策を押し付けて、実際に交付金ゼロにしたら自治体が市民に責められるって酷い。

もっと政府の方から「なんでマイナンバーが重要なのか」「国と国民にどんなメリットがあるのか」「セキュリティはどうなっているのか」「手続き方法は」といったアナウンスをすればいいのに。
それこそ国営放送なんですから、NHKでしつこいくらい流しまくったら腰の重いアナログ高齢者も登録しようかなって気になるのでは?
これまで本気度が足りなかったツケをどう払うかという段階にきているのかもしれません。批判もあるかもしれませんが、これまでアメが多すぎたもマイナンバーカード普及策にムチも加わったということで、それ自体は悪くはないと思う。
問題は、各省庁の取り組みがバラバラであったこと。望む結果を出すにはプロジェクトのグリップを一元的に行う場が必要です。
国が自治体の尻を叩いてマイナカードの普及を促すとは…。

これくらいやらないと自治体は動かないということでしょうか?
「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できないってことは平均がいくら高くても約半数は申請できないってことですかね。
2万円分のポイントを付けてもあまり増えないのは、マイナンバーそのものの仕組みや今までの流れでの国への信頼のなさが主因なのを、やはり物語っていると思います。
欠陥品本体を改善せず、サービス品付けるからどうですか?➡地方自治体にノルマを課してダメなら罰則とか地方自治体に責任転嫁するとは。。ありえない。
こんなことするくらいなら、給付金はマイナンバーカードを口座に紐付けなければ給付しないと強制すれば良いのではないのでしょうか?
本当にマイナンバーカードを普及させたいなら、その理由1択で覚悟を決めて突き進めば良いと思います。