プーチン大統領 “予備役”の部分的動員表明 ウクライナ侵攻で
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今回の動員に関するプーチン発言で、私が注目したポイントは次の点です。
第一に、プーチンは戦時体制への移行については触れていません。したがって「特別軍事作戦」（戦争ではない限定的な軍事作戦）という枠組みは維持されるということになります。
第二点はこれと関連するもので、今回の動員は「部分動員」であるとされています。
ロシアの法体系には部分動員と総動員がありますが、後者はあらゆる人間や資産を戦争のために動員することを想定したものです。
プーチンはここまでは踏み込まず、30万人ほどの予備役を招集するに留めたわけで、エスカレーションではあるが予想されるオプションの中では比較的穏当だと言えるでしょう。
注目のコメント
ロシアでは大騒ぎです。町中のあらゆる人がこの件に関して議論しており、すべての人が戦争に参加することを恐れています。戦争開始の際もそうでしたが、一般市民には何も知らされずただ振り回されているだけ、それなのにあらゆる国から避難を浴び、戦争には反対しているものの支持する先が戦争の意思決定をした人のみ、そして支持率が上がり、、という思考回路だったかと思いますが、一般市民の部分動員により、国内での反対運動が出てくるのかなと思っています。何よりロシアで働いている同僚たちがいつ戦争に参加するかわからない、という状況は本当に悲しく思います。
情報量の多い演説でしたが、
・30万人を動員する
（ショイグ国防相によれば、全力ならば2500万人の成人男性の動員が可能でしたが、まずその内1.2％を動員する。これは第1陣である）
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あくまで「第1陣」であり、「部分的動員」であるということは特に言っていないです。
30万人を召集して配置するだけでも、2週間やそこらではできるはずがなく、配置が完了するとしても冬になるのではないでしょうか。
30万人のうち少なくとも10万人程度はロジスティクスなどに関わる技能職が重視されて、鉄道や運転、電力、医療、などで侵攻を支えることになるでしょう。
配置する前に、訓練を行うはずで、それだけでも短くても1か月はかかるでしょう。
最初は35歳以下の予備役から、軍務経験や軍事教育の経験者から優先で召集されるとのことです。
なお、召集に応じなかった場合は、懲役10年以下の処罰が課されます。
動員対象となりうる2500万人の成人男性は、今後、各地の徴兵事務所の許可なく居住地から離れることを禁じられます。
・ショイグ国防相「開戦以来のウクライナ軍の戦死者は6万1207人、ロシア軍の戦死者は5937人である」
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これは、ウクライナ軍の方はともかく、ロシア軍については数字が小さすぎるでしょう。たとえ、民間軍事会社ワグナー社や、強制徴兵されているウクライナ東部のウクライナ人を含めないで、正規のロシア軍に限ったとしても、です。
ロシア政府がこれほど明確に戦死者数を発表することはめずらしいですが、どのみち信用できる数字は出てきません。
・プーチン大統領「ロシアの領土を守るために核兵器を含むあらゆる手段を使用する」
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ロシアの領土には、「住民投票」によってロシア連邦に編入されることになるドネツク州、ルハンスク州、へルソン州など新領土、つまりウクライナの領土も含まれるということです。
それらの新領土がウクライナ軍に脅かされれば本当に核兵器を使うのか、これは何とも言えませんが、脅しに過ぎないとしても、こういう脅しは下手をすれば自分の手足を縛ります。
ロシアが核兵器を使わないままウクライナ軍が領土を奪回していけば、ロシア国民にとって、プーチン大統領はハッタリをかますだけで何もできずに負けた政治家、ということになります。そうなる前に使わざるをえない状況に自らを追い込んでいます。
