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・30万人を動員する
(ショイグ国防相によれば、全力ならば2500万人の成人男性の動員が可能でしたが、まずその内1.2%を動員する。これは第1陣である)
↑
あくまで「第1陣」であり、「部分的動員」であるということは特に言っていないです。
30万人を召集して配置するだけでも、2週間やそこらではできるはずがなく、配置が完了するとしても冬になるのではないでしょうか。
30万人のうち少なくとも10万人程度はロジスティクスなどに関わる技能職が重視されて、鉄道や運転、電力、医療、などで侵攻を支えることになるでしょう。
配置する前に、訓練を行うはずで、それだけでも短くても1か月はかかるでしょう。
最初は35歳以下の予備役から、軍務経験や軍事教育の経験者から優先で召集されるとのことです。
なお、召集に応じなかった場合は、懲役10年以下の処罰が課されます。
動員対象となりうる2500万人の成人男性は、今後、各地の徴兵事務所の許可なく居住地から離れることを禁じられます。
・ショイグ国防相「開戦以来のウクライナ軍の戦死者は6万1207人、ロシア軍の戦死者は5937人である」
↑
これは、ウクライナ軍の方はともかく、ロシア軍については数字が小さすぎるでしょう。たとえ、民間軍事会社ワグナー社や、強制徴兵されているウクライナ東部のウクライナ人を含めないで、正規のロシア軍に限ったとしても、です。
ロシア政府がこれほど明確に戦死者数を発表することはめずらしいですが、どのみち信用できる数字は出てきません。
・プーチン大統領「ロシアの領土を守るために核兵器を含むあらゆる手段を使用する」
↑
ロシアの領土には、「住民投票」によってロシア連邦に編入されることになるドネツク州、ルハンスク州、へルソン州など新領土、つまりウクライナの領土も含まれるということです。
それらの新領土がウクライナ軍に脅かされれば本当に核兵器を使うのか、これは何とも言えませんが、脅しに過ぎないとしても、こういう脅しは下手をすれば自分の手足を縛ります。
ロシアが核兵器を使わないままウクライナ軍が領土を奪回していけば、ロシア国民にとって、プーチン大統領はハッタリをかますだけで何もできずに負けた政治家、ということになります。そうなる前に使わざるをえない状況に自らを追い込んでいます。
第一に、プーチンは戦時体制への移行については触れていません。したがって「特別軍事作戦」(戦争ではない限定的な軍事作戦)という枠組みは維持されるということになります。
第二点はこれと関連するもので、今回の動員は「部分動員」であるとされています。
ロシアの法体系には部分動員と総動員がありますが、後者はあらゆる人間や資産を戦争のために動員することを想定したものです。
プーチンはここまでは踏み込まず、30万人ほどの予備役を招集するに留めたわけで、エスカレーションではあるが予想されるオプションの中では比較的穏当だと言えるでしょう。
①予備役を投入する
②親ロシア派が行うとしている「住民投票」を支持する(事実上、ロシアに併合する)
というのがポイントのようです。
①については「専門性の高い者」とも言っているようなので、重火器を扱えるような予備役を指しているのかも知れません。国防大臣は今回は30万人を動員すると言っているようです。
②についても、いつかこういう動きがあるのだろうと思いましたが、戦局が思わしくない中で既成事実化を進めたいという、焦りの現れでしょう。
ただ、クリミアのときとは違って投票があろうがなかろうがウクライナは領土を奪還しに来ます。これまで通り情報統制をしたとしても、練度の相対的に低い予備役を投入し、その人たちが多数戦死するような状況も考えられます。個人的にはこうした動きは長い目で見た時に、プーチンの強固な支配体制の終わりの始まりに思えてなりません。
戦争当事国の常套手段で、当該国民の自由のはく奪を意味します。ロシアの判断は、自国に対してもますます戦禍の傷口を広げることになりそうです。
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兵隊が足りなくなったということ。
負傷したか戦死したかということと、
戦力を追加投入しなければ西側に勝てそうもない、
という判断が背景にあるという事。
ここからが攻めどきだという事です。