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GPIFが運用の多様化を図る中でベンチャー投資も行っていくということ自体はいいことだと思います。ただGPIFの運用資産額193兆円という規模からすると、日本のベンチャー市場規模約4500億円は小さ過ぎます。あくまで日本のベンチャー市場の育成という視点が大きいかなと思います。
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Bloombergなのに、というべきか、経済専門メディアだから言わずもがなだからなのか、いずれにせよスタートアップへの(直接)投資の事を論じているのかスタートアップに投資を行うVCファンド等への投資の事か、行ったり来たりで分かりづらいインタビュー書き起こし記事だった。
GPIFのVCファンドに対する投資についてはここのコメントを参照されたい。https://newspicks.com/news/7272167/?invoker=np_urlshare_uid143212&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare

蛇足だが今だに「センミツ」という言葉を経済専門メディアは使わない方が良い。誰が言い始めたのか知らないが昔からミスリーディングだ。素人が投資したらそうかもしれないが素人の投資をこのような文脈で論じることはそもそもナンセンス、ではVCファンドはと言えば相対的にハイリスクハイリターンなアセットクラスとは言え1/1000の成功確率であろうはずはない。ファンドによるがざっくり損失案件は半分もない、大成功は一握り、残りはそこそこ成功、くらいの分布が普通のVCファンドだ。

つまりこの議論の本質は、国民の年金運用を最大化するために国債はじめローリスク偏重ではなくオルタナティブも、しっかりトラックを持つGPを見極めたうえでかつ、そこに一回こっきりではなく継続投資し時間のリスク(ビンテージリスク)も分散しながらポートフォリオ形成する、という諸外国のソブリンファンド等が行っている当たり前の事だろう。
PE投資は必ずしもイコール「スタートアップ投資への直接投資」ではない点は留意が必要です。GPIFは他の年金ファンド同様当然ゲートキーパーと呼ばれる第三者機関を通じてバイアウトファンドやVCファンドへの出資をしている/していくという話でしょう。海外の政府年金、企業年金がスタートアップへの直接投資をしている例も聞いたことはありますが、周りのファンドマネージャーに聞いても難易度が極めて高い(優良案件へのアクセス)と聞いています。

報道ベースだと、今回の話がGPIFから直接スタートアップに投資が行われるという飛躍した議論ぽくなるのにいつも違和感を覚えます。タイトルもせめて「VCアセット投資」くらいにして欲しいですよね。
これまでの話から言えば何も言ってないような。。。
とにかくGPIFとして運用利回りを最大化するにはスタートアップ投資への向き合い方が今後の差分になる、ということで注視していくということでしょうか。

キャピタリスト育成が大きな大きな課題であること、は全くその通りだと思います。
VCファンドアセットへの投資はきちんと実績があるファンドからの投資に関しては景気変動の影響を受けにくい安定アセットであることが知られています。(シカゴ大学等の複数回行われた共同リサーチの結果等)ただ、投資成績上位と下位のパフォーマンスが非常に分かれるアセットで、投資に関してのノウハウと良いファンドにアクセスできるネットワークが不可欠とされています。

蛯原さんがコメントされている通り、VC投資はパフォーマンスを上げているファンドであれば損失案件は半分以下で投資成績を上げているファンドは継続的に成果を上げるプロフェッショナルな運用を行っています。VCファンドアセットに関しては実績がある成果があがる先をしっかり選択し、一旦成功した投資先については継続的に投資を行うことでノウハウと業界での信頼を蓄積して、徐々に投資サイズもバランスを見ながら育てていくことが肝要です。そのためにはプロの実績があるファンドマネージャーの採用、育成が不可欠でお金を用意したからといって自然に良い投資先が獲得できる、良い投資先かどうかが判断できるようなノウハウができるわけではありません。

VC投資は運用成績上位25%のファンドに投資しなければ基本的には良好な運用成績は出ない確率はとても高くなります。このような安易な取り組みの結果として、適切なファンドに投資しなかった結果、投資実績が出ず、VCアセットはリスクが高いという結論になってしまうことをとても恐れています。
元厚生労働相で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革に携わった塩崎恭久氏はGPIFのベンチャー投資についての見解をBloombergが報じています。

GPIFが独立行政法人になってる背景がへーでした。
もともとはGPIFを独立行政法人から別の法人格に改める案で検討を進めていたが、内閣法制局から独立行政法人のままでも合議制に移行できると伝えられ、今の形に落ち着いたという。ただ独立行政法人のままでは、理事長人事が厚労相の判断で決定されるため、人選に当たっては経営委員の意向を反映させられるなどの仕組みに改めるべきだと主張する