ミャンマー、「いいね」で禁錮刑 民主派SNS巡り国軍が警告
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国民統一政府側の見解では、「2021年9月7日からの1年間で、国軍側の死者が2万150人」です。
戦闘はそれ以前から続いているので、この見解では、国軍の死者の総計は3万人を超え、実質的な兵力の1割が戦死、ということになるでしょう。
国民統一政府は、自分たちの側のこの1年間での戦死者は「1500人」と述べていますが、これはやや少ないように見えます。
もっとも、国軍側も、国民統一政府側も、その兵力は正規軍以外にも雑多で、少数民族の武装勢力、住民の武装組織、警官、私服の諜報員、等々が双方にいるので、どこまでを戦死者に含めるかは、数え方によります。
フェイスブックで投稿に「いいね！」したりコメントすると懲役10年の実刑になる、というのは、「扇動罪と反テロ法の対象になるから、というのが国軍の言い分です。
フェイスブックの投稿をシェアした人には、すでに実際に扇動罪が適用されていて、収監されている人々も多数います。
もっとも、投稿をシェアした人など何百万人もいるので、全員を逮捕できるわけではなく、活動家とか芸能人などに絞って逮捕しています。
こんな脅しをわざわざテレビ放送で繰り返しているのですから、対応策が無いのでしょう。インターネットを全面遮断などすれば、経済が半世紀は後退するでしょうし。フェイスブックは国民生活の大きな部分を占めているので、使えなくしたら反発が物凄いでしょう。
https://www.mizzima.com/article/1500-anti-junta-fighters-have-died-past-year#.Yxr1XDp8vEE.twitterミン・アウン・フライン総司令官のプーチン大統領賛美など、ミャンマーよ、どこに行ってしまうのか、という気がしてなりません。本件は、実態としてどこまでやるかは別ですが、軍政当局がそう言ってしまえば、やろうと思えばできる状態です。
中西先生が執筆された「ミャンマー現代史」（岩波新書）を読了しましたが、今の軍政がかつての軍政期のデジャブのような政策を敷いていることがよくわかります。そして、かつてと今が違うのは、暴力の応酬になっていること。アウンサンスーチー氏については、様々な評価がありますが、徹底した非暴力、言論による抵抗であった点が重要です。今の反軍政勢力にとっては、力で対抗せねば覆せないという理由があり、それはそれで今のミャンマー情勢を考えると分かりますし、そもそも言われなき暴力を連発しているのは国軍。そうした、ある意味で「止む得ない」状況であることは理解しつつも、力と力の衝突がこれから何を生み出すのか。
かつての民政移管は、それに至るまでに（政治犯の虐待やロヒンギャ虐殺といった重大な「犯罪」はありましたが）、暴力のエスカレーションがそこまでではなかったという背景からの軍政と民主派の妥協点が成立したと思われます。
そして、本報道のようにインターネット空間での戦いもかつての、情報鎖国だったミャンマー軍政とは大きく異なる点です。
また、最近の（といっても、初期のデモが注目された数か月後からここ1年ほどずっと）、ミャンマーの報道については、この手のセンセーショナルな発言があると、外国メディアがキャリーしますが、日々の「地味」な動きが、この国の体制と将来にじわじわと影響を与えています。こうしたセンセーショナルなものは、シンボリックなものに止まることが少なくありません。
また、無論、今のような状況でも、堅調にビジネスを運営し、難しい状況でも維持に奮闘し、場合によっては一定の拡大をしている企業もあります。現下の状況でもビジネスは、ケースバイケースです。斬新。たぶん、近いうちに、乗っ取りされたミャンマー政府関係者sns アカウントもしくは、ミャンマー政府関係者になりすましたsns アカウントが、民主派sns に「いいね」しちゃいますね。
