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基準地価は毎年7月1日時点での不動産価格を不動産鑑定士が評価して自治体(都道府県)が公表するものです。国が毎年3月ごろに公表する公示地価とほぼ同じ方法(鑑定ベース)で算出されていて、評価地点が異なるのと、評価の時点(公示地価は1月1日)が異なるのが特徴ですが、よく混同される類似指標です。
公示地価より直近の不動産価格の動きを反映しているはずなので、住宅地も商業地もこの半年で市況が回復してきているということがわかります。さらに最近の動き(7月以降)を知りたいということになれば、人流や消費データを用いるというすべもあり、特に商業地や観光地について、地点を絞って解像度高く見ることもできるというのが現在の枠組みです。
かつては特定の地域やエリア単位での経済活動を観測しようとすると、代表指標としての地価で見るしかなかったわけですが、社会経済のデジタル化の進行と共にすっかり様変わりです。
本年3月からルール化された不動産IDの社会実装が進み、改正された宅建業法を追い風に住宅取引などのオンライン化がさらに進めば、取引価格についも、リアルタイムにかなり近い形での把握が可能になってきます。不動産のデジタル化は、これから面白い局面を迎えます。

・2012年の議論
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/240528/1.pdf
・今(2022年)の議論
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/hyouka_manual_202203.pdf
人口が減りインフレも起きないという前提の限りにおいては、基本的に地価は下がっていくはず。それが下げ止まったというのは、生活様式の変化によって一時的に需要が喚起されたということであって、構造が変わったというわけではないのだろうと捉えています。ただ、ミクロでみると興味深いトレンドの多い、おもしろいシーンだと思います。