Expansions to Child Tax Credit Contributed to 46% Decline in Child Poverty Since 2020

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• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2022年09月19日

  話題になっている米国国勢調査局の発表で、補完的貧困値（SPM）で算出した子どもの貧困率は、2020年の9.7％から2021年には5.2％へと減り、過去最低水準まで低下。コロナ対策で導入された21年の「アメリカ救済計画法」の児童税額控除（Child Tax Credit）などが奏功。SPMは住居費の地域差を考慮して調整したもの。
  
  「アメリカ救済計画法」の児童税額控除拡大は選挙公約の一つでした。ただ、21年だけの時限措置だったので、22年の児童税額控除はそれ以前の額に戻っています。議会での活発なやり取りが続いてきましたが時間切れかと思われます。
  
  児童税額控除拡大が貧困者を減らすのに有効だったこともあって、アメリカでは今後も格差対策のために児童税額控除拡大は立法の大きな争点として議論されていくと思います。
  
  いずれにしてもアメリカではあれだけのコロナの被害（ここまで死者は104万人）があったため、政府の支出増は不可欠でした。日本の場合、その踏ん切りが難しかったのかと思います。