バイデン大統領、侵攻時の台湾防衛を明言　中国反発必至

メディアでの同様の発言は4回目ですので、今度は誰も失言とは取らないです。一方で「一つの中国の原則は変わらず」とバイデン自身もホワイトハウスも言及。この芝居のようなやり取りが続いてきました。

ただ、次第に「いかにあいまい戦略をやめるか」が本格的に注目されるようになってきました。議会では先週、上院外交委員会で台湾政策法が可決されたばかり。台湾をNATO諸国などと同じように同盟国扱いし、防衛をしていくという内容です。

台湾政策法が上下院全体で可決され、大統領が署名するときは、長年続いたあいまいさから、「１つの中国」を放棄し、長年続いた台湾関係法をやめることを意味します。つまり、台湾への侵攻が現実的になった段階まで議会全体での立法化はありえず、「まさかの時のため」の対応です。

ところで「台湾政策法は中間選挙にどのような影響があるか」と先日も事情に詳しい方からご質問を受けました。台湾を積極的に守る意思を示すことはいまのアメリカの情勢で議員にとっては悪くない選択なのですが、実際の中国の台湾介入がまだないこの段階では選挙に直接影響するかは限定的。ただ、軍需産業などを選挙区に持っている議員は利益還元にはつながるのでメリットがあるかもしれません（数は限られます）。

24年大統領選挙は「いかにあいまい戦略をやめるか」が本格的に争点化していくかもしれません。もしトランプ、バイデンがどちらも出馬を見送る場合には、他の経験の薄い候補者にとって「外交安全保障に強い」ことをPRする場として台湾訪問を競うような状況にもなる可能性もあるのかと思います。

下記の高田さんの「「台湾有事は日本の有事」と言い切れるのか」ですが、バイデンと同じで「言い切ることが政治的メッセージ」です（日本側もあいまいにしてきました）。