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「iPhone最安国」、さらには「iPhoneが平均月収の6割」等の報道を目の当たりにすると、問題の所在は円安だけではなく、その背景にある「安い日本」にあるように思えてきます。
現在のドル円の状況は、日米金利差等を主因とするドル高の性格が強い一方、国や産業界では狭義の円安により目を向け危機感を高めることが必要だと思います。より深刻なのは、背景に経常赤字に陥ってしまう産業構造・エネルギー政策・規制動向や“ワニの口が開いたまま”の財政赤字、コロナ前GDP水準回復や金融緩和縮小でも欧米比で出遅れといった日本の国力への評価があるということ。通貨への信認や国際競争力・国際的地位を高めていくという本質的なアクションとその基となる国と企業のグランドデザインが求められていると思います。
金融緩和をいくらやっても成長には繋がらずドル建てで見たGDPは減るばかり。少し前までは誰も予想していなかったドイツとの逆転が今年にも起きてしまいそう。インドに抜かれるのも時間の問題だし、10年後・20年後にどこまで順位を下げるのか
通貨の強さは中長期的な国の強さです。金融緩和と財政支出の拡大という円安を伴うのが当然のカンフル剤に頼って日本経済の本質的な成長力を高める政策を蔑ろにして来たのですから、寂しいけれど致し方ないところでしょう。染み付いたカンフル剤から抜け出そうとする様子は見られず、ますます依存を強めているところが日本の未来のために心配です (・・;
現在の円安の直接的な要因は日米の金利格差。

しかし、本当の問題は(他国が金利を上げても)日本だけは金利を上げられないほど日本経済が弱いと言うことですよね。
この原因は、円安誘導、日銀操作による株価の押し上げで日本経済の「見せかけの延命」を図り、構造改革を先送りにしてきたことにあるのではないでしょうか。

日本自体のリストラの時期が来ていると思います。
河野さん(BNPパリバのエコノミスト)のコメントが全てを物語っている。

“円安が続かないと生存できない企業が増えて全体の生産性が低下し、賃金低迷を招いた”
記事の最後のコメントは、経済理論というよりも、根性論の部類に入るでしょう。
日本が貧困になる原因は

・少子化(労働者不足)
・高齢者の増加による社会負担の増加(給料の3割が社会保険に消える)

・厳しい解雇規制による硬直した労働市場(働かない高給取り)
・中小企業優遇によるゾンビ企業の増加(生産性が低い会社が生き残る)

・高すぎる法人税(日本企業は海外へ逃避し外国企業は日本に投資しない)
・高すぎる電気料金(原発停止と再エネ推進・脱炭素で電気代が高騰)