ウクライナ戦争で台頭する「顔認識」 米新興企業が手掛ける“ヤバすぎる”サービスとは
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技術が倫理的にグレーゾーンであるということを一旦棚に上げてコメントすると、戦地での死亡者の顔認識を行いその遺族に通知を送るという技術の利用法は価値あるものだと思わずにはいられない。
つい先日、海外メディアのニュースで、戦地で無くなったロシア兵は(ロスの隠蔽のため)回収されることなく、戦地で腐敗していくという記事を読み、なんて痛ましい事だろうと暗い気分になった。
ロシアのした事を肯定するつもりは全くないが、戦争は前線にいる兵士たちが起こした訳ではないと思うと、死者とその遺族に事実は伝わって欲しいと願う。
"ではウクライナ政府はどのようにこの顔認識サービスを活用しているのか。例えば、ウクライナ領内で戦闘中に死亡して遺棄されたロシア軍兵士がいたとする。その兵士の遺体の顔をスマホで撮影し、アプリを通じた「顔認識」で人物を特定するのだ。
同社のDBはロシア最大のSNSサービスで「ロシア版フェイスブック」と呼ばれる「VKontakte」（VK、フコンタクテ）を基に構築されているため、今度はその死亡した兵士とSNS上でつながっている両親や友人と思しき人物に対して、VKを通じて「ウクライナの〇〇（地名）に遺体がありますので、戦争が終わったら引き取りに来てください」と連絡するのだ。"現代の戦争があらゆる意味で情報（インテリジェンス）戦であることがよく分かる記事です。これは言い換えれば、個人の権利保障に責任を持つ主権国家が、その自己防衛のために、本来個人の権利の範疇に属する自己情報コントロール権を制約し、利活用の必要に迫られている、ということでもあります。
難しい問題ですが、憲法学、行政法学をはじめ法学の世界でもこうした情勢を踏まえた論点に正面から向き合って議論がなされることを期待します。
また、この記事からも明らかなとおり、先端的な情報技術の多くは民間利用のみならず軍事転用も可能になり得るところ、そうした技術研究にどのようなスタンスで臨むべきかが問題となります。
この点については、日本学術会議が今年7月に「今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術には、用途の多様性ないし両義性の問題が常に内在しており、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難で、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」との見解（https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo328-integrity-kaitou25-1.pdf）を公表したことが注目に値します。Clearview AI is a service in a grey area of the still problematic world of information ethics. The service collects and compiles a database of approximately 20 billion facial photographs uploaded to the internet and quickly and accurately (approximately 98%) identifies the person in the photograph.
During the war in Ukraine, the Ukrainian military used this private service to identify individual Russian soldiers and their families. The Russian Government believed that it had succeeded in controlling the war effort by controlling press information, but the move to contact Ukrainian families would have been unexpected.
Russia's war of aggression took the world by surprise, with bombardments in many parts of the country as in the wars of the 20th century, but also a war that had never been thought possible before, with Elon Musk providing an internet network via satellite communications, drone attacks and private internet services.
