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単に規制が追いついていないだけとも言えますが、規制を受けない異業種参入を可能にしたITによる「民主化」がメディアだけでなく、金融、政治も含め様々なところで起こっています。
論点は「テレビコンテンツ」だ。
テレビ自体は未だ人々の再活空間の中心に位置している最大の出力機であり、スマホでは中々果たしにくい「一緒に見る」という体験の覇者だ。
一緒に見る体験は相当強い。
横にいる人と「コンテンツを共有し」「時間を共有し」「感情を共有し」という3軸が揃っている媒体はそうそう無い。
一方コンテンツが落ち目なのは確定であり、逆らえない事実だと思う。
既得権益がその源泉であり、ケーブルテレビ、そしてインターネットの登場により、既得権益の価値が小さくなり儲けづらくなった。
結局は可処分時間の奪い合いですから、インターネットやスマートフォン上のあらゆるものは競合です。
ちゃんと記事を読んでからコメントしましょう。
単価は下落傾向であっても、海外のSansungやLGを見てると物足りない。
LCD、OLED、種類に関わらず、日本企業のパネル製造シェアが激減した事の影響が気になります。
画質を軽視してる訳では無いと思うけど、画質の追求は終わることが無いと思います。
それなりの画質をそれなりの価格で買えるのは、それなりの画質でも数年以上前はハイエンドであり、年を経てローエンドモデルにも転用されているから。
様々な映像技術がテレビだけでなく、プロジェクターやVR・ARのディスプレイにも活かされている。
テレビから発展する技術があると思うと、テレビなんか不要というのは、全てを海外企業に頼るのと同じなのかも。
コロナ禍ではテレビには再びスポットライトが当たった。TV機器産業や大型フラットパネルディスプレイ市場では久しぶりに前年比でも好調の売上をキープしていた。今年に入り、コロナ禍による好調は既に減退して来ているが。
世界のTV市場は55-65インチ以上の大画面で楽しむ価値訴求にどんどん移行していっているのだが、この流れに日本の家屋では訴求しづらい。いくら狭額縁になったとはいえ、それでもTVがデカすぎると部屋に置けない。アメリカなどの広めの住宅事情とは大きく異なる。
また、日本のTV市場はせいぜい数百万台であり、世界テレビ市場2億台からすると、そこまで大きな市場とは言えない。世界で20%程度のシェアを持つ三星はそもそも日本市場を攻略しようともしていない。
つまり、TV機器市場は日本だけの視点だと見誤る。三星もLGもTCLもTVでも利益を出そうとしてるし、付加価値競争も価格競争もまた続いている。単に日本がその場にいないだけだ。
どちらかというと、限界効用逓減の法則が働いたと捉えるべきかもしれません。