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特に、水力発電所とダムへの攻撃が増えました。
東京でも、利根川水系のダムを同時に破壊すれば、タイミング次第で数十万人が死亡するでしょうが、ウクライナは川が多い国で、実際、ダムを破壊されて小規模な洪水は発生しています。
人が死ななくても、麦畑が広範囲で水没したりするので、長期の影響が出ます。
電力が減るのも困りますが、水が供給できなくなるのも困り、これも、生活、農業、産業全般に影響が出ます。
なお、冒頭の写真は、ウクライナ軍によるへルソン市への砲撃ですが、へルソン市では、市内でウクライナ側の抵抗組織がロシア軍と交戦中です。
インフラへの攻撃は、ウクライナ側もロシア軍占領地で行います。行政機関や教育機関の対ロシア協力者も暗殺対象になっています。
長期戦になると、インフラに対する攻撃で、敵の持続的な戦争継続能力を削ることが重視されるようになります。
ロシア軍、ウクライナ南部のダム攻撃 下流で洪水、水道一部停止
https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/030/242000c
プーチンの今回の発言は、おそらくこうした一連の攻撃を指して「報復」と言っているのでしょう。なんだか正当化しているように聞こえますが、ダムへの攻撃は戦時国際法違反です。原発への攻撃も同様ですね。
( https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=5059&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1 )
ただし、これをきっかけにアメリカとロシアの戦争にならないことを祈りたいです。
塩崎先生のメッセージを読んでなるほどと思ったので、追記します。
インフラへの攻撃という戦略はあまりみかけない戦争の方法だと思います。日本では、水資源としてのダムは古事記に書かれているほど古く、電力資源としてのダムは1888年の三居沢発電所に始まっていますが、いずれも第二次世界対戦ではアメリカからの攻撃の対象となっていません。
学校や病院への爆撃が問題になり、また、原子力発電所への攻撃も問題になったので、水、電力資源としてのダムを攻撃することになったという図式だろうと思います。電気がなければ通信網は破綻します。効率としては悪くても、相手の戦争遂行能力を削ぐ、という意味では、効果的なのかもしれません。塩崎先生のおっしゃるように、洪水による攻撃の面もあるかもしれません。一種の無差別攻撃でもあるわけで、批判されるべきとは思いますが。
プーチン大統領は、中国やインドからも批判されるようになって、戦争の集結はそろそろかと思ってましたが、戦争の様相がどんどん変わっていて、予測は裏切られています。