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国の支出の1/3を占めるのが社会保障費です。そのうち金額が大きいのが年金、医療、介護。年金はマクロスライドを厳格適用する。医療と介護については、なるべく健康でいられるようにヘルステックに注力する、DXやロボット導入などで省人化してコスト抑制を図るなどこれから力を入れていくべきだと思います。金持ちから取ればいいという考えは、現役世代を圧迫するだけで良くないと思います。
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自民党内では、防衛費や安全保障3文書の議論は、主として安全保障調査会や国防部会で行われる模様である。岸田総理は、防衛費の議論は財源とセットで、との意向である。しかし、安全保障調査会や国防部会で「財源(=税財源)」の議論を持ちかけると、増税はけしからんとの声に圧倒されるのだそうだ。
それなら、ということなのだろうか。税財源の議論は、元来主導している税制調査会で、ということになるのかもしれない。「餅は餅屋」といったところか。
金融所得課税に手を付けるかは予断を許さない。防衛費など歳出増に対して強く牽制する意味合いで持ち出しているだけかもしれない。ただ、本当に(今流に言えば「ガチで」)歳出の大幅増をしないと引き下げれないというなら、「ガチで」増税を提起してくるのかもしれない。
国を守る力の源泉は軍備だけでなく、一国の経済力そのものにも依存します。経済力が強ければ世界への発信力が増すというにとどまらず、たとえ防衛予算をGDPの2%に引き上げても、経済が成長しなければ彼我の防衛費総額の格差は開きます。
弱い家計をいじめて儲かっている企業を優遇するのかといった議論が出がちな日本では、法人税は庶民の抵抗が無く、富裕層も喫煙層も少数派で反対する人が少なく、他の税目よい取り易い。しかし企業の利益に占める法人税と社会保険料の割合は、企業が立地を検討する競争相手の諸国と比べてかなり高いのです。法人税等は当該国の企業にだけかかる税金ですから、これが他国と比べて高ければ、企業は国際競争の上で不利な立場におかれます。
企業は人々がそこで働いて給料を受け取りGDPを生む道具です。道具に高い税金をかければ企業が日本を敬遠し、高い給料の職場が減ってGDPも増えません。「非上場株式などの譲渡所得が多い『高所得者』」も、日本で起業して働く場を作ってGDPを増やす人々です。本当にそこを増税すべきかどうかは、慎重な議論が必要です。
世界共通の最低法人税率の設定は未だ揉めて決着がつきません。これまで下げ続けられて来たのは、法人税等の負担を高めてGDPを生む道具である企業を自国から追い出すより、企業を自国に呼び込んでそこで働いて稼ぐ人々から広く浅く税金を取る方が中長期的に見て企業が栄え国民も政府も豊かになると信じる理由があったから。
そうした議論をしっかり踏まえて増税するなら良いです、なにかにつけて取り易いところから取ることを繰り返すと、日本の停滞がますます深まりそうで心配です。
Total tax and contribution rate (% of profit)
https://data.worldbank.org/indicator/IC.TAX.PRFT.CP.ZS
フランス    60.7
イタリア    59.1
ドイツ     48.8
日本      46.7
アメリカ    36.6
韓国      33.2
イギリス    30.6
カナダ     24.5
防衛費をNATO加盟国並みのGDP2%水準に引き上げるということについては異論はない。それについての国民的コンセンサスもある、といって良いだろう。それを実現するための安定的な財源が必要だというのもわかる。ただし、それに関する議論を税調に丸投げするというのはいかがなものか。
政府のすべきことのなかで、最も大切なことは国民や企業に「予見可能性」を与えること。それが、国民に生活の見通しを与え、企業の投資を促すことになり、この国の経済を成長させることにつながるはず。それを岸田政権は、しっかり理解する必要がある。
ここまで官民で積み上げてきた「資産所得倍増プラン」の根幹を揺るがすような金融所得課税の強化を、密室に近い党や政府の税調の議論に委ねて行ってしまう、という姿勢はもしそれが事実であれば筋が悪い。税調の議論は、これから本格化し、年末までにバタバタ決着するのかこれまでずっと続いてきたルーティン。最終決着はパワープレイになる。NISAは毎年それに翻弄されて、利用者目線からほど遠い複雑な仕組みになってしまっている、ということを忘れてはいけない。
岸田政権が、国民の「予見可能性」を踏みにじることのリスクを理解し、賢明な判断を行うことを期待したい。
岸田さんは就任時に金融課税強化を口にして激しい非難を浴びたのですが、まだ諦めてなかったのですね。これでさらに支持率が下がればまた引っ込めるでしょう。頼りない総理大臣という印象がさらに強くなりました。
貯蓄から投資へを促すと言いながら、同時に金融所得への増税を謳う…
こんな総理過去にいました?

そして、所得税非課税世帯には、金融資産があっても給付金を支給するとも言う…

岸田政権では、真面目にコツコツ働くのも馬鹿を見るし、現役世代が投資をして老後資金を作ってもバカを見るようになるのでしょうか?
この中でもっとも景気に影響少ないのはたばこ増税でしょう。
そもそも、大物経済学者のブランシャール氏などは、最適財政論により日本はもっと財政赤字拡大しなければだめだとおっしゃってますが。
ものすごく気持ち悪さを感じる。
これって「あるべき姿」から議論してるんだろうか?

常に「現状」を起点に考え、新たな取り組みはadd onされる。
それまでのものは「既得権益」のようになり、改善が行われない。これってどうなんだ?

タブー視されているかのような社会保障費、特に医療費について、予防医療にシフトするなどの抜本的な見直しには手をつけないのだろうか?

一度、現在の歳入の構造をガラガラポンして、「あるべき姿」を示してほしい。その上で、現状とのギャップをどうするかを議論すべきではないか?

政治家は、互いのスキャンダルで足を引っ張り合うのではなく、そういうことにエネルギーを費やしてほしい。
スタートアップ支援と金融所得課税強化を同時並行させるという矛盾.起業家がとるリスクのリターンは株です。果たしてこの国で起業家が増えるのか。。。
大いに議論していただきましょう。
財源としては、あらゆるタイプがあがっているはずなのを、見出しに躍らせるというのは世論盛り上げるためでしかないと感じます。
まだ何も決まっていないでしょうから、公平な情報提供の報道を望みます。
一方で、こうやって煽りでもしないと誰も興味も持たないからというジレンマもあるのは悲しい現実です。