防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
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自民党内では、防衛費や安全保障３文書の議論は、主として安全保障調査会や国防部会で行われる模様である。岸田総理は、防衛費の議論は財源とセットで、との意向である。しかし、安全保障調査会や国防部会で「財源（＝税財源）」の議論を持ちかけると、増税はけしからんとの声に圧倒されるのだそうだ。
それなら、ということなのだろうか。税財源の議論は、元来主導している税制調査会で、ということになるのかもしれない。「餅は餅屋」といったところか。
金融所得課税に手を付けるかは予断を許さない。防衛費など歳出増に対して強く牽制する意味合いで持ち出しているだけかもしれない。ただ、本当に（今流に言えば「ガチで」）歳出の大幅増をしないと引き下げれないというなら、「ガチで」増税を提起してくるのかもしれない。国の支出の1/3を占めるのが社会保障費です。そのうち金額が大きいのが年金、医療、介護。年金はマクロスライドを厳格適用する。医療と介護については、なるべく健康でいられるようにヘルステックに注力する、DXやロボット導入などで省人化してコスト抑制を図るなどこれから力を入れていくべきだと思います。金持ちから取ればいいという考えは、現役世代を圧迫するだけで良くないと思います。
国を守る力の源泉は軍備だけでなく、一国の経済力そのものにも依存します。経済力が強ければ世界への発信力が増すというにとどまらず、たとえ防衛予算をGDPの２％に引き上げても、経済が成長しなければ彼我の防衛費総額の格差は開きます。
弱い家計をいじめて儲かっている企業を優遇するのかといった議論が出がちな日本では、法人税は庶民の抵抗が無く、富裕層も喫煙層も少数派で反対する人が少なく、他の税目よい取り易い。しかし企業の利益に占める法人税と社会保険料の割合は、企業が立地を検討する競争相手の諸国と比べてかなり高いのです。法人税等は当該国の企業にだけかかる税金ですから、これが他国と比べて高ければ、企業は国際競争の上で不利な立場におかれます。
企業は人々がそこで働いて給料を受け取りGDPを生む道具です。道具に高い税金をかければ企業が日本を敬遠し、高い給料の職場が減ってGDPも増えません。「非上場株式などの譲渡所得が多い『高所得者』」も、日本で起業して働く場を作ってGDPを増やす人々です。本当にそこを増税すべきかどうかは、慎重な議論が必要です。
世界共通の最低法人税率の設定は未だ揉めて決着がつきません。これまで下げ続けられて来たのは、法人税等の負担を高めてＧＤＰを生む道具である企業を自国から追い出すより、企業を自国に呼び込んでそこで働いて稼ぐ人々から広く浅く税金を取る方が中長期的に見て企業が栄え国民も政府も豊かになると信じる理由があったから。
そうした議論をしっかり踏まえて増税するなら良いです、なにかにつけて取り易いところから取ることを繰り返すと、日本の停滞がますます深まりそうで心配です。
Total tax and contribution rate (% of profit)
https://data.worldbank.org/indicator/IC.TAX.PRFT.CP.ZS
フランス 60.7
イタリア 59.1
ドイツ 48.8
日本 46.7
アメリカ 36.6
韓国 33.2
イギリス 30.6
カナダ 24.5
