百貨店の復調を支える｢高額品バブル｣の持続力
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記事にもあるように、百貨店にとって国内アパレルは高い歩率を確保できていたからこそ、世帯消費支出におけるアパレルの比率が下がる中でも、それに応じて売場面積の比率を下げることができなかった経緯があります（つまり、自社の収益性を優先させる中で、お客様のニーズの変化に対応した売場を再構築するのが遅れてしまった）。
記事では、国内アパレルは厳しいとありますが、実はコロナを受けて、EC比率の上昇と、不採算店舗の撤退を含めた積極的なコスト削減により、同業種上場企業合計の今期計画は、コロナ前に対して減収ではあるものの、営業利益はコロナ前を上回る予定です。アパレルは、売上では、コロナで相対ネガティブな影響を受けた業種ではありますが、実はドラッグストアなど、プラスの恩恵を受けた業種よりも、利益は大きく改善するのです（興味深いですが、実は売上が厳しい業種ほど、企業努力により同様の傾向が見られます）。
つまり、売上は完全回復はしていないものの、コロナを経て、EC化率の上昇と不採算店舗の撤退（=脱百貨店化）により収益性が大きく改善しているという点を見逃してはいけないと思います。そして、百貨店においては、ラグジュアリーと食料品という比較的粗利率の低いセグメントの構成比の上昇と、国内アパレルの上記の状況を踏まえると、収益性の観点から、今後、一層の改革が求められるものと思われます（個人的には、百貨店が大好きですので、期待を込めて…）。
注目のコメント
百貨店は江戸時代の呉服屋のように、富裕層向け外商ビジネスに戻っていくのではないだろう。
https://www.wwdjapan.com/articles/1388657
↑の記事によると、
「買い上げ金額で上位5%の「上位顧客」からの売り上げは伊勢丹新宿本店では3.2ポイント伸びて50.9%、三越日本橋本店では3.0ポイント伸長し48.3%に達した。」
とのこと。
https://www.wwdjapan.com/articles/1405547
↑によると
「22年4〜6月期の伊勢丹新宿本店の売上高は、前年同期比39.8％増の725億円だった。」
とのことで、伊勢丹新宿店だけで年商2000億円くらいあります個人外商は、ルーツは古くても実は今向き、例えて言うならばOMOの走りの様な販路と感じます。
会員組織でのトークショーやライブイベント、特典優待、サロン利用等を通じてロイヤリティを維持向上させつつ、カタログを起点に化粧品や衣服など時に月数百万を売り上げ、その顧客基盤は家族カードを通じて子世代へと引き継がれていきます。
一見、縮小均衡にも見えますが、特に呉服店系ブランド百貨店の強みを存分に活かせる、業績復調に向けた最重要チャネルであることに変わりありません。
