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6%の住宅ローン金利ってすごいですね。少なくとも毎年住宅ローン残高の6%以上返済しないと、残高が減らない。5000万円だったら、毎年300万円以上返済する必要がある。もちろんインフレが起きているので、物件価格の上昇も同時に起きてはいるんですけどね。

お金を「借りる」についてYouTubeで解説してます。宜しければご覧ください。

https://youtu.be/LHpX9x6mMek
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米国の住宅ローン動向を見ると、信用力が高い富裕層向けローンが激減する一方、低リスク層向けはまだ増加が続いていてます。
これは、まずは高額住宅の値崩れが起こっていることと整合的ですし、また、中低所得者層で、更なる金利上昇前の駆け込み需要が発生していることの表れかもしれません。

だとすると、こうした一時的な需要の落ち着きとともに、不動産価格の広範な下落が発生する可能性は念頭に置く必要があるでしょう。
6%の金利と聞くとビックリするが、インフレ率が8%にも達しており、逆鞘にはなっていない。
この感覚は日本とは全く異なる。
日本は金利が1%でも、インフレ率が0%とかデフレなので、不動産よりも現金で持っていた方が良い。

また、日本の場合は個人が連帯保証をするのが一般的だが、アメリカの場合はあくまで不動産価値に対してローンが組まれ、返済しないと差押えられるだけで個人が破産するわけではない。ノンリコースという仕組みだが、これが日本と金利水準が異なる理由でもある。

本当に違う世界のよう。「金利が変動しないと思う」という感覚は世界には存在しない。金融がワークしている由縁。日本は、金融は死んでいると思う。
記事は消費者や住宅市場の視点で描かれているが、それとは違う切り口からコメントします。
米国の固定金利の30年もの住宅ローンの大半はMBSとして証券化され資本市場で金融商品として流通していて、その残高は米国債と並ぶ規模。それらは、年金を含む幅広い機関投資家のポートフォリオに収まっているわけで、金利上昇によって期限前償還率は鈍化し、デュレーション(=期間)は長期化しています。金利上昇局面でデュレーションが長期化すれば、債券としての価格は相対的に下落しているはずで、リスクヘッジをし損なった投資家の中にはこれから基盤が揺らぐところが出てくるかもしれません。リーマンショックの元になったサブプライムローン証券化商品はクレジットの毀損によって価格下落を招いて金融機関の破綻や資本市場の不安定性を招いたわけですが、今回のリスクはそれとは別の要因(MBS(信用力には問題のないプライム・ローンの証券化商品)の期間の長期化による価格下落)によって市場の波乱要因になる可能性があるということで、その影響の把握を金融当局(第一義的にはFRB)は始めているはずです。
こういうことは、1993年から94年にかけてのクリントン政権下でも米国金利の上昇とともに起こり、金融市場の混乱(一部大手金融機関の経営行き詰まり)を招いたという例があり、当時NYのウォール街で働いていて、その混乱をまのあたりにしてきた一人として、ちょっと嫌な予感がします。
アメリカの金利の上がり方はすごいですね。日本の住宅ローンは、長期固定金利(フラット35)だと1.52%ぐらいですから、相当高いですよね。

日本も、長く低金利が続いていましたが、2019年末のフラット35の金利が1%ちょっとだったことを思うと、だいぶ上昇しています。

それに比べて、変動金利は0.4%ととても安くなっており、日本の長短金利差は、将来の金利上昇を予測して広がっているように見えます。

家を購入する際、不動産会社の人には、固定金利で借りたと思って金利の差額分を繰り上げ返済にあて、早く元本を減らした方が良いと言われました。将来金利が上がっても、元本は固定金利で当初借りるよりも減っているから、大きく違わないという理論で、変動金利のリスクヘッジ方法を教えられました。

当時は諸外国含めて、今のようなインフレは起きていなかったので、安心して変動金利を選べましたし、月々の固定費も減らせたので、その間に貯金も出しましたので、結果的に成功でした。

ただ、今のアメリカを見ていると、金利上昇リスクは高まっているように思いますので、返済余力が少ない人ほどリスクを低くするために、固定金利を選ぶべきですね。
住宅ローン金利上昇→住宅需要減→住宅在庫増→住宅価格下落→家賃インフレ沈静化、という流れが始まると思います。たあし、家賃インフレ沈静化を目にすることができるのは1年後でしょうか。
今年に入って3%上げて6%というのは強烈で、住宅投資にブレーキが掛かり、住宅価格の上昇分を消費に回す米国人気質を考えると消費が冷えるのも避けられないところでしょうが、インフレ退治のため成長の減速を必要とするFRBはよほどの不況に陥らない限り驚かないような気がします。日本で住宅ローン金利が6%に達したらそれこそ経済が崩壊しかねませんが、米中貿易摩擦が激化して景気に陰りが見え始める前の2018年は4%台後半から5%くらいでしたので、日本とは感覚が違いそう。
不況の多くは住宅市況からはじまりますのでいつか来た道.にならないことを祈るばかりです
住宅市場や景気には冷水ですが、当たり前の成り行きです。

最近の日経新聞で、住宅ローンを変動金利にする人が多くなったと書かれていましたが、理由がわかりません。

日本でも金利上昇はあってもこれ以上の金利低下は難しいでしょう。
低金利で固定のままの方が安心のはずですが…銀行員のセールスの賜物でしょうかね〜。
米国向けコンテナ貨物のトップシェアを占めているのは建材,家具などの住宅関連貨物です.そのため,コンテナ輸送量は住宅市場の影響を強く受けます(たとえば,建築許可件数とコンテナ輸送量の動向は一年程度のラグを持って似たような動きをします).金利上昇がコンテナ輸送量にどれだけ影響するか,心配どころです.