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仕組み債の販売だけでなく、組成元の外資系投資銀行がどれだけ手数料を取っているかも調べるんですね。1課室だけではできないことなので、部署横断的に連携しているのだと想像します。金融庁頑張ってるな〜。
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個人投資家保護の視点からすると、地域金融機関を含む機関投資家を主たる顧客基盤とする外資系投資銀行を対象とする調査の意味は何でしょう?
最近の話は脇に置き、日系地銀のニューヨーク駐在の人たちが資金運用で儲けを出せず困っていた折に、アメリカの投資銀行系の人たちが手前の運用利回りは高いが先で損するタイプのオプションを組み込んだ仕組み商品を売りまわっていたことがありました。地銀の運用担当者は流石にリスクが分かっていたように思うのですが、自分の任期が終わっているだろう3年目以降の損なら関係ないといったこともあったのか、目先の利益を求める人達にかなり売れていると聞きました。私がニューヨークの信託現法を預かっていたころで、流石に断りましたけどね・・・ この世界、いまなお仁義なき戦いに明け暮れているのかも知れません。買う側が素人なら堪ったものじゃものじゃないでしょう。表面の手数料が高いうえ、素人には値段が分からぬオプションを組み込んだ商品は、そこでどれほど抜かれているか分かりません。用心するに越したことはなさそうです (^^;
それはそれとして「金融庁が外資系投資銀行を調査へ」とあるのに背景の写真がSMBCなのはなんでなの (・・?
仕組み債の余波が。
昨日下記にて、メガバンクで顧客への新規勧誘の停止の動きが広がっているとの報道がありましたが、本件は金融庁が供給側の外資系投資銀行への調査に乗り出すとの報道。
【みずほ・三井住友「仕組み債」販売制限 顧客の損失懸念】
https://newspicks.com/news/7564446

仕組み債は、平時でマーケットの動きが殆どない時には利回りもよく低金利時代には重宝された面もあるのですが、今のように相場の動きが大きかったり、VUCA時代と呼ばれる予測の難しい時代にはハイリスクでそぐわない商品だなと感じる次第です。