［パリ　１４日　ロイター］ - 米国や欧州諸国や日本などの西側ウクライナ債権国グループは１４日、ウクライナの対外債務の元本返済や利払いを一時猶予する覚書を締結したと発表した。グループは７月に２０２３年末までの猶予を表明し、さらに１年延長する可能性も示していた。

覚書を交わしたのはカナダやフランス、ドイツ、日本、英国、米国など。覚書についての声明は「ロシアの不当で違法な侵略戦争に対応し、ウクライナ政府が社会的、医療的、経済的支出を増やせるようにする」と強調した。債権国グループはウクライナと２者間で交渉する他の公的な債権者らにも、返済猶予に早急に合意するよう呼びかけた。

ウクライナは現在、毎月５０億ドル規模の財政不足に陥っており、西側の友好諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などからの資金支援に大きく頼らざるを得なくなっている。