PayPayアプリで投資信託 個人金融、銀行からペイ時代
日本経済新聞
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PayPayは去年6月に金融商品仲介業の登録を完了しており、これによりPayPay証券と連携し金融商品を販売することが可能になりました。個人的には、ペイロール解禁(資金移動業者アカウントへの給与支払い)の意義が最大化されるのは資産運用の分野だと思っています。
例えば、毎月給与のうち5万円をPayPayに送り、積立投資を行えるサービス設計が実現できればシームレスな投資体験が提供可能となり、投資金額次第では利回り部分でコンビニでの日常的な買い物を済ませられるようになるかもしれません。PayPayに限らずPayアプリは生活に根差したサービスなので、取り扱う金融商品は、リスクリターンがある程度安定したものを主力とすべきだと思います。
ただ、そうなると、相応の金額を投資する必要があり、アカウント残高を100万円以内に留めなければならないという規制の存在がネックになり得ます。Payアプリを通じた投資体験が浸透すれば、今後こうした関連規制についても議論されていくことになると思います。PayPayは、事業のバックに銀行がありますし。
国際ブランドカードのIssuer権利も保持しています。
金融サービスの幅を広げるのは、当初からの計画だと思います。
後追いで金融サービスを考えて上手くいくとは思いません。
つまり、事業計画の土台がしっかりしていたということです。