省庁横断で「国防関係予算」 政府検討、台湾有事に備え

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年09月14日

  タテ割りとそれに付随する権益、横断的な視野と政策の欠如は、（役所に限らず）日本社会の宿痾ですが、「横断的予算」というのもどうやればできるのか、が、大変な課題になってしまいます。
  　デジタル化なども、総務省が、いや経済産業省が、文部科学省も、などとやっているうちに、グダグダになり、あげく遅れました。
  
  戦争となると、非常に迅速かつ、臨機応変で、横断的な視野と構想に基づく決断が必要になります。
  　現状では、実際の司令塔は財務省主計局ですが、戦争となると、官邸主導しかないのでしょう。
  　今の政府の安全保障会議では、国防関係予算の編成などできないので、米国や英国のような国家安全保障会議に発展させて、外交、軍事、通商、産業、諜報、治安、メディアなど、多岐に渡る調整ができる機関でないと、対応できないでしょう。
• 髙尾 知達

  Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事

  ・2022年09月14日

  第二次安倍政権で国家安全保障会議、国家安全保障局が設置されて以降、安全保障、インテリジェンス戦略については官邸が司令塔となる体制が整いました。今年6月には、自衛隊で陸海空の部隊を一元的に指揮する統合司令官の設置が検討されているとの報道があり、現場部隊の一体運用も進んでいるようです。
  
  防衛予算についても、官邸主導で省庁横断で検討されること自体は望ましいと思います。一方で、日本の安全保障を取り巻く厳しい環境の中で、各省庁の思惑によりGDP比 2%の予算確保が骨抜きにならないでほしいと思います。