「デジタル賃金」23年にも解禁 決済アプリ、上限100万円
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上限が100万円という制限があるので、給与振込をデジタル給与に切り替えるというよりは、アルバイト等や副業、あと配信系サービスの投げ銭等スポットで受けるような仕事の収入の受け取りがメインになりそうですね。
短期バイトのサービスとデジタル給与の組み合わせはシームレスなU/Xを実現できそうで、面白そうです。
保証について、事業者の破綻時に4-6営業日以内に口座残高の全額を支払う保証を設けるとあるので、保険会社と組んで、保険を加入するなどが必要になると思いますが、1%は決済事業という観点だけで見るとかなり重いですね。
銀行ほど運用の自由度があるわけではありませんし、残高にコストがかかるとした場合、残高を増やすメリットを事業者が見出せるのか。それであれば、PayPayや楽天は、自グループが持つ銀行のメイン口座割合を高める施策を打った方が、良いとなるのではないかと思います。
資金移動業全体で預金保険機構みたいなの作るというのもあり得ますが、事業者が少ないので、大手から見た際に他と組むことで効率化される度合いが少ないのでメリットが出るのかという点と、銀行程、経営に対する基準がないので、破綻リスクがコントロールされていないという点で、不平等にならないか？というのは気になるところです。
このデジタル給与解禁による新サービスは、決済メインの事業者よりも、いま収入につながるサービスを提供している事業者がシームレスにお金を渡すところまでできるようになるという展開の方が期待できるかも知れませんね。資金保全の観点で労働組合などとの調整が続いた「給与のデジタル払い」解禁がいよいよ。
〇〇Pay勢力が急拡大したとはいえ、企業の給与振込指定口座は、通常1つと限定されている先も多く、そうなると全額〇〇Payのデジタルウォレットで受取り指定するユーザーがどれだけいるのか？は、様々な生活費用の支払い口座（口座振替）になっている銀行口座の機能が代替できるかや、ユーザーの行動変容によるところが大きく未知数です。
この辺りは、銀行以外のプレイヤーが全銀ネットに接続可能になるという仕組みと併せて今後どうなっていくのかに注目していますが、現金（Cash）の引き出しができないスマホ決済サービスにチャージなしで定期的に入金が入ること自体は、キャッシュレス化をもう一段進めることには繋がりそうです。「ようやく日本でも」ではなく「どうして日本ではこうなった」案件ですね。
キャッシュレス普及の形態は本当に地域差があって、例えば欧州ではPayPayのようなプリペイド型電子マネーは死屍累々。キャッシュレスは銀行口座を中心に回っています。ECもタッチ決済もデビットカードかそれを登録したスマホ。
移民等のアンバンクドはチャレンジャーバンク等のFinTechが拾い上げていますが、これらのFinTechも既存の銀行の送金網に接続しているため「デジタル賃金」なる議論自体が在りませんでした。給与支払いは全て今まで通り銀行送金。手数料も基本無料。遅いけど。
お金の動きが全て銀行口座に集約されるためシンプルで、比較すると口座連携やオートチャージ云々と日本のキャッシュレスは無駄におサイフがが分散して手間も多い面倒なことになっているなというのが正直な印象です。
動きの遅い日本の銀行と手数料の高い日本のカード業界の構造が原因とはいえ、世界屈指の銀行口座保有率なのにどうしてこうなったという感想。今後は給与のうちどれだけを電子マネーのチャージに振り分けるか悩むことになるのでしょうか。
