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一般論としては、バリエーションが増えるのはよいことだと思います。
一方で、返済を確実にする、もしくは返済金額を高めるために、特定の大学の対象者が多かったりすることにはならないのかなあ…というのは疑問に思いました。
「日本育英会奨学金返還免除規程第3条第5項に規定する免除職」
を復活させたらいいのに。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/menjo/tokubetu_menjo/tebiki_menjyo/about.html
育英会廃止と共に無くなりましたが、
研究者や教育者を増やすのには確実でしょう。
このくらい国からお金出してあげましょうよ。
たしかに研究者や専門性の高い人材を増やすには、大学院にいくことがよいですが、これを導入したからと言って、大学院に行く人が増えるとは思いません。
大学院に行ったら、どれくらいメリットがあるのか、それを具体的に説明してあげる方が効果があるかと思います。
確かに借入に所得制限はありませんが、就学タイプに細かく要件が分かれていて勉学への取り組みに対して条件が課されています。
返済の期間や利率なども細かく分かれていて、イギリス政府のサイトに行くと借入できる額や条件がオンラインで診断できます。
返済が滞る割合が年々高くなっているという課題は確かにありますが、「学生ローンを使ったのに10年経っても返済されていない人」というのは何かしら生活上の問題を抱えている可能性が高いですよね?
そういう人に政府が積極的に何かしらの支援(もしくは調査)の手を差し伸べるためにもこのローンは使われています。
ローンのリストを社会支援のために使っているわけですね。
日本のこの制度はそういう教育全体のサイクルというかシステムをデザインした上で練られたものなのかな?というのは気になるところです。