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「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画

NHKニュース
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  • Degas Ltd. CEO

    ロシアのウクライナ侵攻がやっかいなのは、ウクライナが世界4億人の食糧をまかなう世界有数の穀物生産国だっただけではなく、ロシアウクライナベラルーシの3ヵ国が、生産性に大きく影響を与える肥料の世界的生産国だった点です。肥料の3大成分(N窒素、Pリン酸、Kカリウム)の2割弱、Pに至っては世界供給の4割を担ってきた国の輸出は一気に減ったというダブルパンチです。加えてインフレによる食糧やガソリン価格の高騰、気候変動とKO寸前です。生活費に占める食費の割合が先進国より高い途上国で(逆進性)は我々以上の影響を現場で受けており、特に天水に頼っている、既に脆弱な小規模農家はあと一回のダウンで次は無いレベルです。当社も西アフリカで種まき前にできる限りのこと(=肥料の大量確保、ヘッジ等)は行いましたが、組織力に欠けるこちらの小規模農家は肥料価格Yoy350%+は許容できません。短期ではこうした国連機関や財団の支援、中期でレジリエントな農業手法の確立(Climate smart agriculture)、長期で抜本的な気候変動対策にフルコミットすることが求められています。


注目のコメント

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    アスエネ株式会社 気象予報士、防災士

    昨今地球温暖化への課題意識から、温室効果ガス・メタンガスを排出する牛に注目が集まっていますが、牛が注目を集める理由のもう一つが、人口爆発における食糧不足への懸念です。
    意外かもしれませんが、人が開発してる土地の中の7割が農地で、しかも、農業用の土地の中では、耕作地より牧草地の方が多いそうです。その土地を人間が食べる穀物を育てるのに使えばもっと多くの食糧を生産できると言われています。

    日本の自給率は低いので、海外の食べ物が取り合いになり価格高騰すれば、日本の食べ物も値上がりし、貧困層には打撃になります。 今はウクライナ情勢などの影響で食べ物を含め物価が上がっていると言われていますが、すでに70年間の間で世界の人口は3倍になっているのですから、人口増加の影響がすでに食べ物の価格に現れているような気さえしてしまいます。


  • 株式会社農天気 代表取締役農夫

    世界的に食の安全保障するためには生産が自立分散的である必要があると思うのですが
    例えば化学肥料を生産できるプラントというのは大規模投資が必要なため政情不安定国ではできないという課題があります。
    よって貧しい国ほど肥料を輸入しなければならない。
    日本の東工大発ベンチャー「つばめBHB」のアンモニア製造小規模プラントの技術はまさにその課題を解決できる可能性があり
    実装段階に入っています。
    危機を煽る一方で課題解決のための具体的な方策にももっとスポットを当ててほしいなとおもうところですが
    コロナ報道をみれわばかる通り、それじゃビューは稼げないのですよね。

    つばめBHBの技術についてはこちらに記事を書きました。

    https://onl.tw/wftFLaY


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    現在の世界で毎年生産されている穀物の総量は、30億トンほどです(内、小麦は8億トンほど)。
     世界の人口を養うためには、穀物は20億トンほどあれば、おおむね足ります。

    小麦は、生産量の割に世界各地での需要が高く、あまり余剰は無いのですが、コメなどはむしろ余っています。

    問題は、流通です。余っている数億トンの穀物が、アフリカの食料が不足している国々などに、無償で、コストがかからずに送られるなら、食料不足は起きないでしょう。
     これは、民間企業にはできないし、政府にもなかなかできません。
     食料が不足しているアフリカなどの国々が、自力で穀物を買い取れるだけの経済発展を遂げ、世界的な流通の安全と低コスト化が実現されるのが、自然な解決法です。
     2020年までの25年間ほどは、おおむねこの方向で進んできたのですが、事態は逆方向に進みつつあります。問題はここにあります。

    世界の食料需給の動向 - 農林水産省
    https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/adviserr3-5.pdf


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