【解説】国連「ウイグル報告書」が訴える、中国の人権侵害

アメリカでは人工妊娠中絶が違法化されることで大騒ぎが起きますが、中国では少数民族が強制的に中絶させられたり、避妊手術を受けさせられたりする。
以前から報じられていたことではあるにせよ、やはり衝撃的な事実です。
今回、国連の報告書がこうした数々の事柄を「事実」として公表し、中国に突きつけました。13項目にも渡って改善勧告を出すというのも、相当勇気のいる行動であり、異例と言えます。
この報告書のインパクトというのは小さくなく、アメリカやドイツはすでに、報告内容を受けて中国に対して改善要求をしています。（個人的には日本も同様の対応を取るべきだと思います…）

ちなみに、報告書によると新疆ウイグル自治区ではラジオやテレビなどを拒否すること、サッカーを見ないことなども「過激化」の特徴として捉えられるんだそうです。TVやラジオをあまり見ず、最近DAZNを解約した僕も、新疆にいたらしょっぴかれかねません。決して笑えませんが・・・。

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「テロ対策」という中国政府の主張に説得力は無いでしょう。
　テロ対策であれば、実行犯を証拠を揃えたうえで逮捕するか、実行はしていないが準備していたというのであれば、準備していたことを証明する証拠を揃えたうえで拘束すればいいでしょう。
　何の根拠もないのに、「テロ対策」として収容所に入れるのは、人権の侵害です。
　テレビを見るのを好まないとか、ヒゲを生やしているとか、酒やタバコをやらない、という理由で「テロ対策」として収容所に入れる、などというのは正当性皆無で、中国政府の越権行為です。

茶番のような名目で数百万人の人権を侵害することに正当性が無いことなど、中国政府でもわかるでしょうが、本当に目的とするところは、「再教育」でしょう。
　中国政府が国民の一部を、常時「労働改造所」などで「再教育」してきたのは、建国以来続いていることです（建国の前からやっていましたが）。
　「再教育」政策が大規模化した時は、文化大革命のようになります。
　現在は、ウイグル人、イスラームがこの「再教育」の標的になっています。手法自体は、50年以上前から変わりません。収容所や、子どもを隔離しての教育、伝統文化の否定、強制移住、強制結婚などです。いずれも、文化大革命の時には、数億人に起きたことです。
　そういう意味で、中国人全般から見て、特別なことでも目新しいことでもないでしょう。

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の、いわば事務局で、実務的な作業を行う部署です。
　人権理事会は、各国の人権状況について討議したり、勧告したり、人権侵害を防止するための条約の案をつくり、それを各国政府が批准するように求めたりします。
　人権理事会の活動のために、様々な資料や文書がひつようなので、それをつくるのが、OHCHRです。
　OHCHRの報告書は、通常は、人権理事会での討議の参考資料として使われます。討議の結果次第では、中国政府への勧告をするかどうか、多数決で決めたりします。経済制裁とかは決められません。

ウィグルの人権侵害については、2021年3月に米シンクタンク、ニューラインズインスティテュートのレポートが公表されていたので、今回の国連報告書に内容的に目新しいものはありません。

https://newlinesinstitute.org/uyghurs/the-uyghur-genocide-an-examination-of-chinas-breaches-of-the-1948-genocide-convention/

ただ、これを読んだときには、さすがに気分が悪くなってきたものです。強制収容所に入れられた理由がほとんど「大きなお世話」とでも呼べる程度のことばかり。

それでも、13か条の勧告も届かないでしょうね。

時代は繰り返すといいますが、紅衛兵時代を思い起こさせる内容です。