市場が変える100年企業 ROE改善、女性・外国人けん引
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4つの異なる事例分析で構成されている良記事ですが、タイトルは必ずしも本文を説明していません。最初の3つの記事は限定された条件においては正しい内容ですが、経営理論的には「必ず当てはまる」わけでもありません。最後の1つはマーケットの分析で、現実を知るうえで役立ちます。
1つめの昭和電線の事例は、経営管理の基本として50年以上前から経営学の教科書に載っている内容で、このような「選択と集中」はこれまでも大企業では意識され、何十年も前から実行もされています。（ただし不確実性が高い事業の場合は「選択と集中」は私の分析では大きなデメリットにもなるようでした。）また、他社では男性で同様の方針をとった方も多く存在するため、「なぜ同社の男性ではできないのか」はダイバーシティの視点からの興味の対象にはなりえます（この点にこだわると当記事の主題からは、ずれます）。
2つめの三ツ星ベルトの事例「『外国人の要求に応えて』配当性向（会社が税引後の利益である当期純利益のうち配当金の支払いに向けた割合）を35%から100%に高めたら、株価が上昇した」との記述も、企業資本の利用価値が乏しい（投資先がみあたらない）事態下では当然にあり得る話ですが、逆の場合にはあてはまりません。アマゾンは配当性向が0%で株価上昇を続けました。つまりはその対策は限定された場合において消去法的に正しいのですが、万が一そのようなことを考えずに同社が経営をしていたのであれば、「（国内外）ファンドからは当然指摘される内容」という印象を受けます。
3つめの東京製鉄の事例は、環境への取り組みから製鉄のためのエネルギーをコークス（石炭）から電力に変えたという内容で、環境問題対応から積極的に意識されるようになりました。ROEの上昇は資本家の投資効率が高まるため、一般に株価が上がりますが、保有する資本を消却することでも実現できる指標であるため、実態の把握には内容の確認が必要です。環境問題から切り離せば、電力の高騰の影響を受け、電炉利用では厳しい経営環境の企業が存在します（万能な意思決定はありません）。
4つめの記事は市場が示す事実です。株価はROEと正の相関があることは常識的に知られていますが、ROE<8%の場合は、相関がない（単純に下がらない）ということです。株価は現在の収益性だけで決まらないことを実証するデータとして有益です。この記事の言いたいことは、内向きな視点だけではだめだという程度のことです。それをテクニカルな肉付けをしているし、その事自体は勉強になることもありますが、別に大した話ではないです。
大事な点は、何のために変革するのか、ということであって、その点が抜けています。市場の要求に答えるためでは全然自発性もないし、大した変革にならないでしょう。機関投資家に煽られて変える、という話のどこに自発性があるのか。おそらく大事なところは外部の要求に答えることじゃないんですよね。自分たちが何を大切にしていきたいか、何を世の中に提供したいか、そのために必要な適応を図っていく、という順番で、自発的に変えていくことではないでしょうか。こうしたテクニカルな話は最後の技術的問題に過ぎず、それ以前の難しさからしたら大した問題じゃないですよね。で、こういうことばっかりやっているので、大事なことが考えられないままになるという悪循環を繰り返している気がします。（正直こういう記事にはうんざり。）
