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マイナカード交付47%、「全国民」の目標遠く…政府は懸命にPR

読売新聞
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  • 経済評論家

    ここから先の普及は大変だ。小さなメリットでは動かない層が控えている。カードを「申請したくない理由」の2位として「個人情報の漏えいが心配だから」(34・3%)が入ったという。政府は十分信用されていない。ミスや誤用に関する政府自身への罰則規定が必要だが、やらないのだろうな。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    このニュースをどう見るかだが、私は意外とポジティブに捉えています。政府としてはここから遮二無二目標達成に向けて動き出すはずです。その結果、これまでの前例にとらわれない真に実効性のある策が出てくると期待しています。
    少なくとも、今年の4月に厚労省が出してきたようなマイナ保険証にすると患者の自己負担が増える、なんていう謎な政策は出てこなくなるはずです。人間切羽詰まる知恵が出るもの。国民としては、「今年度末までに全国民に行き渡る」という旗をしれっと下ろさせないようにしっかり見張っておくことです。メディアも、人ごとみたいに装おって、無駄な揚げ足取りばかりしていないで、そういう論陣を張って、政府の尻を叩くべきです。


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    富士通クライアントコンピューティング 代表取締役社長

    何度も書いているが、メリット・デメリット等をいくら整理してPRしても、選択肢を与えてしまえば100%まで普及することは無い。マイナンバーが無いと行政手続きが不可能にすれば、カードは放っておいても普及するし、何なら住民登録をベースに全数発行してしまえば良い。

    それで回っている香港やシンガポールから来ると、なぜ何年も議論やPRをし続けているのか理解に苦しむ。DXが進まない象徴を見せつけられている気がする。


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