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マイナカード交付47%、「全国民」の目標遠く…政府は懸命にPR

読売新聞
政府がデジタル社会の基盤と位置づけるマイナンバーカードの普及を目指し、懸命なPRを続けている。行政サービスの利便性向上やポイント還元策などを強調しているが、8月末時点の交付率は50%に満たない。今年度末までに「ほぼ全国
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このニュースをどう見るかだが、私は意外とポジティブに捉えています。政府としてはここから遮二無二目標達成に向けて動き出すはずです。その結果、これまでの前例にとらわれない真に実効性のある策が出てくると期待しています。
少なくとも、今年の4月に厚労省が出してきたようなマイナ保険証にすると患者の自己負担が増える、なんていう謎な政策は出てこなくなるはずです。人間切羽詰まる知恵が出るもの。国民としては、「今年度末までに全国民に行き渡る」という旗をしれっと下ろさせないようにしっかり見張っておくことです。メディアも、人ごとみたいに装おって、無駄な揚げ足取りばかりしていないで、そういう論陣を張って、政府の尻を叩くべきです。
ここから先の普及は大変だ。小さなメリットでは動かない層が控えている。カードを「申請したくない理由」の2位として「個人情報の漏えいが心配だから」(34・3%)が入ったという。政府は十分信用されていない。ミスや誤用に関する政府自身への罰則規定が必要だが、やらないのだろうな。
何度も書いているが、メリット・デメリット等をいくら整理してPRしても、選択肢を与えてしまえば100%まで普及することは無い。マイナンバーが無いと行政手続きが不可能にすれば、カードは放っておいても普及するし、何なら住民登録をベースに全数発行してしまえば良い。

それで回っている香港やシンガポールから来ると、なぜ何年も議論やPRをし続けているのか理解に苦しむ。DXが進まない象徴を見せつけられている気がする。
これだけの薄い策で5割弱というのは大したものだと思います。使えば「安くなる」保険証、運転免許との一体化、所有者への減税、本気ならやれる施策はまだまだあります。
例の5万円ばら撒きを「マイナカード経由の振込」とかにすれば一気に進むのでは…。

イギリスはGP(General Practitioner)に基本情報を登録して、医療も全てGPを介することで健康保険制度を運用しています。
GPの登録率は90%を超えているので、国民の90%以上のメディカルレポートは政府が管理できています。
だからコロナ禍でも感染者数の把握が1発だったし、ワクチン接種の案内もスムーズでした。しかも人件費もそこまでかけずに済み、ミスもほとんど報告されていませんでした。

デジタル化を進めてデータを集約させることで、膨大な人件費や郵送料がシステム開発・維持費に変換されて大幅な節税が期待されます。
そして各種申請が簡単になり、より役所の手間は省かれていきます。
個人情報の漏洩への不安視がネックになっているみたいですが、データが集約されていないが故にあっちこっちで個人情報を手書きしている方が私は怖くて仕方ないです。その書類、一体どれだけの人の目に触れるの?ちゃんと管理されるの?シュレッダーにかけてもらえるの?といつも不安に思います。
まあ、それだけ政府のことをみんなが信用してないってことなんでしょうけれども…。
この利便性で50%近い数字はある意味すごいと思います。本質的にはもっと利便性を上げて持つことの意味や価値を上げることを地道にやるしかないかなと思います。それでも持たない人は切り捨てざるを得ないでしょうね。
明確な目的、効果、ベネフィットを見える化して
そんなに普及必要ならば義務化とか