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コロナ水際対策 “入国者数の上限撤廃 検討” 木原官房副長官

NHKニュース
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  • (株)D2C X 代表取締役 / インバウンド屋

    この記事タイトルは少しミスリードですね。入国者数上限もそうですが、個人旅行やビザの緩和にも言及しているので、下記の動画を見た方が良いと思います
    https://www.fnn.jp/articles/-/415596

    政府高官のテレビ番組での発言なので、ある程度方向性決まりつつあっての観測気球コメントと考えても良さそう。

    8月中旬の世論調査で政権の支持率が落ちてから、水際対策に関しては明らかに風向きが変わっており、マスメディア中心に水際対策に関する議論が急増した。海外メディアでの報道もかなり増えている。それに合わせて、政府は小出しに緩和策を開示しており、今回も国葬以降の緩和を視野に入れての発言と考えられる。


注目のコメント

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    水際対策というのは、本来「感染がまだあまり広がっていない国・地域」が、「感染が広がっている国・地域」からのウイルスの流入を、できるだけ防ごうとして行うものであって、今の日本のように「すでに感染が大いに広がっている状況(+感染状況が世界の中でも悪いとされる状況)」で、水際対策を続ける意義というのは、ほとんど無いと思います。

    むしろ「欧米各国は入国規制も撤廃してきている中で、なぜ日本はまだ続けているのか?」について、説明が必要だと思います。

    今の日本の水際対策の論点は、インバウンドなどの社会経済へのマイナスの影響といったことも、もちろんありますが、そもそも「規制の合理性や必要性」の問題があると思います。


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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    だから!問題は上限ではなくて『コロナ禍前にビザ免除されていた地域や国もビザが必要』『全体の9割が観光客で、そのうち8割が個人手配なのでパッケージツアー限定』がボトルネックになってるんです。涙


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    JTIC.SWISS 代表

    政府がこれ以上検討しなくても、水際対策に関しては今すぐにでも何をしなくてはならないのかは明らかです。首相がG7並みの入国制限の緩和と言いながら、現在に至るもまだ理由を付けて検討を続けているのは何故でしょうか。こちらも水際対策に関するニュースにコメントするのが日に日に億劫になってきました。


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