南海トラフ地震 30年以内の発生確率「70～80%」に疑義 再検討不可欠 根拠の地盤隆起は工事原因の可能性
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こればっかりは現状の技術と知識では確定できないものが多すぎるので、今は何年に来るかよりもいつ来てもいい準備の呼び掛けと、国としては災害時の避難場所の用意や備蓄の徹底をしてくれると安心できる材料が増えるのではないかなと思います。
何よりは国が災害対策をもっと全面に行ってくれると、全員ではなくても国民の意識や認識も少し変わるのではないかなと思います。
なんと言っても未だにこれだけの人がマスクをちゃんと着け続けている国民性ですから
注目のコメント
確率という言葉にはずるいものを感じる向きもあると思います。
例えば地震ではなく、毎日のように耳にする降水確率はどうでしょうか。降水確率10％だから傘はいらないとか、降水確率30％だから念のため洗濯物は室内に干しておこうか、などと考える程度ではないでしょうか。
ちょっと乱暴なたとえですが、例えばある屋外イベントの経営をやっているとして、雨が降ると損失が1000万円出るものの、一方で損失を抑える対策をするには200万円の費用がかかるとします。この場合は降水確率が20％以上となるときに対策を打つのが最も合理的ということになり、コストロスモデルとしてご存知の方も多いことと思います。
地震の発生確率はまさにこうした使われ方をして初めて意味がある数字であり、例えば津波対策のための防潮堤建設であったり、地震における対策のうち特に取るべきものが何であるのかを見積もったり、地震保険の料率を算出するのに使ったりしています。そうしたコストやロスに囚われていない人が例えば確率50％などと耳にしても、発生するのかしないのか半々なんじゃないか、という印象すら持つかもしれません。組み合わせて使わないと意味がない数字についての報道は、その数字が独り歩きするのが最も危険です。
また、降水確率の情報だけでは気象状態を表すには情報が大きく不足しており、通常はいわゆる天気予報（晴れのち曇り、など）を補足する情報として発表されています。
地震も同様で、巨大地震でかつ広範囲に高い津波を伴うようなものであるのか、津波はないものの都市直下型であり建物の倒壊が問題となりうるのか、また火災を伴うものなのか、で地震の被害の様子は何通りにも分類されます。確率だけではそうした情報はなく、ただただ激しい揺れが発生しそうかどうかということしか分かりません。
翻ってこの記事の内容について、今までの歴史的知見に追加材料が見つかったという点でおおむね妥当な指摘とは思いますが、一方で上述しましたように確率という数字に踊らされていて本質をきちんと押さえていないような印象を持ちました。
南海トラフ地震については今後30年か200年かのうちのどこかでほぼ確実に発生するものであり、社会全体で対策をきちんと講じておく重要性については論を待ちません。まずは限られたエネルギーをその点に投入するべきであると考えます。地震は予知できると主張して大きな予算を確保し続けてきた地震学者さんも、阪神淡路や東日本大震災といった大きな地震を全く予知せず外すに及んで流石にこのごろ予知できると言わなくなって、代わりに登場したのが発生確率です。しかし、最近の大きな地震の大部分は発生確率が低いとされるところで起きていて、次の地震地図でいきなりそこが真っ赤に変わるのが通例です。地震は周期的に起きるとの前提で作られているこの確率、本当にどれほど信頼して良いものか・・・ 予知に代わって予算取りする必要上、新たに持ち出された概念に過ぎないと感じないでもありません。
こうした確率を出すことの問題点は、確率が低いとされる地域に油断を生むことです。阪神淡路でも東日本でも熊本でも、確率が低いとされていたところで大地震が起きました。そうした事実と照らし合わせると、こうした確率を信じるよりも、地震ははどこでも起きると考えて備えておく方が地震国日本の場合、良さそうな気がします (^^;
＜追伸＞ 空白地帯で大地震が起きて後追いで赤く塗られる”地震地図”の経緯を見る限り、これまで殆ど当たっていないように見える確率ですが、地震研究の予算のみならず、特定地域に堤防等の予算を積み上げる根拠にもなっているようです。地震はどこで起きるか分からないとの前提に立てば、予算の積上げ方と使い方も変わって来るような気がします。そこに一種の利権の構図が出来上がっていなければ良いけれど・・・ (^^;
