【図解】日本復活の希望は「スタートアップ」にある

スタートアップ創出は、目的ではなく手段。新たに事業を志す人が、支援を受けやすい仕組みの中で、スムーズに立ち上げ、成長を果たすことが目的ではないか。
そもそも企業の発想が薄く自信がない、というのは、国民性であり、劇的に変えるのはそう簡単ではない。
しかし、これがスタートアップが日本で生まれにくい要因であるのは確かだろう。
であれば、そもそもスタートアップ以外で、上記目的を達成する手段を探るのも一案ではないか。
例えば、企業に勤めながら社内の仕組みとして事業を興すイントレプレナーの育成。
企業の従業員という傘の下で、異次元のチャレンジができる環境を提供することで、上記ボトルネックを軽減できるのではないか。
それに、もうひとつスタートアップが育ちにくい日本の背景として、生活者の価値観もある。
リスクの少なさに重きを置く生活者が多く、名の知れないものに手を出しにくい傾向があるように感じる。
そこでも、名の知れた企業のバックボーンを活かした打ち出しにより、生活者が手を出しやすくなる＝事業が立ち上がりやすくなる、というのもあると思う。
もちろん、スタートアップを否定するものではない。
ただ、スタートアップ創出が目的化してしまうと、本質を見失いかねない。
思いのある人により、新たな事業がどんどん生まれて、生活者がハッピーになる、、、その目的の下、様々なアプローチが併存してよいのではないか

良いまとめですが一部重要なところで根本的な誤りがあります。

「米国では長期の機関投資家がスタートアップに投資している」、というページです。
例として挙げられている4社うち2社は米国ではなくシンガポールのGICとカナダの年金ファンド。まさにそれら2例が表す通りいずれも大国ではない事もあり自国内のみならず海外に向けた投資が多いのです、おそらく過半ないしは圧倒過半がそうでしょう。弊社でもGICとはインドネシアで協調投資先があります。

つまりその一点でわかる通り長期、レイト、大型の機関投資家によるスタートアップ直接投資は、自国ドメスティックのスタートアップ新興とは少なくとも直接は無関係なのです。

なぜか。カネは海を越えやすいからです。もっと分かり易く言えば日本のSBヴィジョンファンドのほぼ100%は海外に行っている、米タイガーグローバルも世界中でスタートアップ投資をしている。

つまりこのページはカネの受け手たるスタートアップ新興の議論をしているのに、カネ出し手の地理で論じてしまっている故混線しているのです。

ただし、スタートアップ直接投資ではなくVCファンドに対する投資いわゆるLP投資、これは本論に関係があります。
なぜか。VC産業とはローカル産業だから。アーリーステージで起業家と一緒に汗をかくVC投資と、レイトステージ事業が出来上がりつつあるユニコーン前後のスタートアップに投資する機関投資家のそれとはほぼ別産業、別アセットクラスだから。後者は簡単に海を渡るが前者のVC投資はドローカル産業。そこにカネがある無しの議論は自国スタートアップ新興と関係がある。

つまり上記スライドは正しくは機関投資家がスタートアップに投資しているかではなくVCファンドに投資しているか否かで論じられるべき。

ただし。そこにおいて重要な事は日本のGPIF含めて機関投資家の唯一最大のモチベーションは投資リターン、かつ安定的なそれ。自国スタートアップ新興ではありません。日本のVCファンドがそのお眼鏡にかなわなければ投資をしないだけの話です。
長くなったのでここで止めますが、この議論をするにはスタートアップにまつわる「おカネのメカニズム」をちゃんと理解しないと適切な議論はできません。

スタートアップ育成に必要な要素をVCとスタートアップの切り口から探っていますが、鍵を握るのはVCに出資するLP出資者ではないかと考えています。

この記事ではスタートアップの影響力を示すにあたって”The Economic Impact of Venture Capital”が引用されますが、このペーパーの主張は、アメリカでスタートアップがここまで存在感を持つようになったのは、70年代のERISA法によって年金基金がVCをはじめとしたオルタナ資産に投資できるようになって以降だということです。
それ以前はアメリカと他国でスタートアップの数に有意な差はありません。
純粋なリターン目的の資金が流れ込むことが、いかにエコシステムの成長に寄与するかを物語っています。

日本におけるVCへの出資の主体は事業会社ですが、こうしたお金はどうしても戦略性や制約を帯びた紐付きの資金になってしまいます。国内VCマネーのほとんどは、こうした紐付きの資金ですが、結果、スタートアップ投資における経済合理性の観点から歪みを生じさせがちです。
お金の供給量ももちろん大事ですが、単に未上場フェイズへの資金供給を増やしたところで、スタートアップ版のジャパンディスプレイを大量生産するだけです。量よりも質を。
各省庁や各経済団体が”The Economic Impact of Venture Capital”を引用するのに、こうした構造について触れないことにいつも違和感を覚えています。

大企業等がスタートアップの振興に向けた議論を交わすのは良いのですが、そうした提言よりも自社の年金基金の一部でも、純粋なリターン目的でVCへのLP出資に回す方が、よほどスタートアップ・エコシステムの発展に大きく寄与すると考えます。

↓でもそんな話をしてます。
https://pivotmedia.page.link/X51D

戦略というからには、何をするかだけではなく、何をしないか、やめるかが明確でないといけないのですが、政府が言う「戦略」は「やりたいことのリスト」に過ぎないことが多くがっかりします。メリハリのないお金のバラマキにならなければいいのですが。

楽しみな連載が始まりますね。下記に政府の施策のまとめを列挙していますが、それぞれ効果を期待したいところですが、どれもあくまでも周辺整備であり、「改善」は促すものの「イノベーション」を起こすわけではありません。日本はトヨタを代表するように、製造業で技術力に「改善」の力を注ぎ込んで世界を席巻しましたが、今後の「イノベーション」は改善の延長だけでは実現できない可能性があります。

・大学の株式・新株予約権の保有促進
・融資の活用促進（信用保証制度）
・ディープテックへの政府資金投入
・私的整理による事業再生の促進
・政府によるスタートアップ製品の導入（購入）
・ストックオプション制度のアップデート
・セカンダリー取引の促進
・海外VCへのLP出資（？？）
・M&Aを資金使徒とした上場後資金調達の促進
・SPAC制度の整備

「イノベーション」を生み出し、上場後も持続的に成長し続けさせるためには、そこの現場で働く、経営チーム＋従業員＋キャピタリストのレベルアップが不可欠です。従業員はスタートアップの成功事例が出てきて、人材の流入が済めば解消しますが、経営チームとキャピタリストがもっとレベルアップしていくことが必要だと思います。

私自身もその信念で取り組んでいるわけでが、上場・未上場スタートアップのエンゲイジメント活動を通じて、その必要性をさらに強めています。

スタートアップという閉じたエコシステムのアップデートを議論するのではなく、日本全体のO/Sのアップデートをおこなっていく必要があります。教育、ガバナンス、働き方、仕事外も含めた時間の使い方、いろいろなテーマがありますが、スタートアップというマグマを活用して、一気に全体のアップデートに繋げていきたいと思います。

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この連載に合わせてトピックスも積極的にアップデートしたいと思います。早速トピックスも書いてみました。是非読んでみてください。

「スタートアップ政策の最重要戦略、出口戦略という未来図」
https://newspicks.com/topics/Startup_Finance_Murakami/posts/26

スタートアップは、それまでに存在する企業がカバー出来ていない社会のニーズに向き合って、それをビジネスとしてカタチにしようという存在だというシンプルな基本に立ち戻る必要があります。その取り組みが社会のバージョンアップにつながるから企業として大きく成長する可能性を秘めているのだと、言い換えてもいいでしょう。
社会は、さまざまなルールや規制にがんじがらめになっていて、それらは既存の社会の秩序やビジネスを守る機能も果たしてしまっています。スタートアップの「新しいアイデア」をビジネスとして広げていくにあたっての最大の敵は、実はそれまでのプレイヤーの取り組みを前提としたルールや規制である場合が非常に多いです。
スタートアップを政府が支援する目的が、そこから生まれる雇用や投資収益などの目先の経済的リターンであることだけでなく、社会全体のバージョンアップ(機能改善)につながる、という意識を明確に持つことが大切です。各種ライセンス取得に要する時間なども民間目線からみて合理的な範囲に短縮化する努力を政府はするべきです。また、さまざまな規制緩和の要望も「個社の利益のためにルールは変えられない」という行政の現場の判で押したような姿勢を改める必要があります。
ひとことでいえば、「社会のバージョンアップのために合理的でない社会の仕組みを積極的に改めていく」という意識の共有です。
そうした意識改革を霞ヶ関に浸透させることこそが、海外進出支援や資金支援といった個別具体の政策に関する議論の前に必要だと、私は思います。

日本のスタートアップが少ないのは、資金調達のむずかしさと、エグジット先の狭さが原因です。特に事業継続に必要な資金を調達する手段が少ない。銀行融資はほぼ見込めません。VCも専門領域の知見が低いため、前例主義、横並び主義になってしまう。

岸田政権で、スタートアップしやすいインフラ基盤を作り上げていただきたい、と強く思います。

日本のスタートアップ界は順調にステップアップしてきてる。次に必要なのは世界での成功体験。スタートアップ、VCともに世界に挑戦してそこで結果を出す。野茂、カズ、中田が生まれれば後進は自ずと出てくる！

Thirdverse、フィナンシェ、gumi Cryptos目指すは世界制覇のみ！😁 やりきりますよ〜！🚀🌕

最後の山際大臣とのやりとりは猛烈に不安になりますね。
先日後藤副編集長が書かれた「ベンチャーキャピタリスト」読んだ際も出てきましたが、日本の大企業のトップがされたという発言
「そんなに優秀なら採用すればいいじゃないですか」
「あなたの会社の時価総額の大半を今すぐ取得できるほどの報酬をもらっていますよ」
「・・・」
(ざっくり大意を抜粋)
感覚的にズレてるのはかなりヤバいですよ〜