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これは大きな動き。
これが実現すれば、銀行をディスラプトしうる力を持ったスマホの決済アプリが誕生する第一歩になる可能性がある、と私はみています。今回の規制緩和にあたっては「口座残高の上限を100万円とする」条件が付けられていて、それには「労働者保護のため」というもっともらしい説明がされているが、実際はこれをつけることで「家計の主要な決済口座」という銀行口座の地位を急に奪わないようにしてあげているのだと私は睨んでいます。ただし、PayPayやLINE Pay、メルペイなどの決済アプリを頻繁に使っている学生などの若年層からすれば、アルバイト代の入金やそれを使ってのコンビニでの買い物、友人たちとの食事の割り勘払いなどに必要な口座の残高は(一部の例外はあるとしても)100万円もあれば十分で、23年春の解禁以降は、彼らのうち相当数があまり馴染みのない銀行口座を捨てて、それまで使っていた決済アプリをメインの決済口座に切り替えるという行動が起こるでしょう。
数年すれば、彼らも社会人になり、就職した会社などから(アルバイト代より当然高額な)給与を受け取る身になるわけですが、その際この100万円の上限が撤廃されれば、ドミノ倒しのように「家計の主要な決済口座」を銀行口座からスマホの決済アプリに乗り換える動きが始まると私はみています。
その乗り換えの動きは、学生が社会人になるたびにおこり、そのような意味で、「23年春の給与のデジタル払い解禁」は、この国の決済と消費行動における不可逆的デジタル化のトレンドを起動するスイッチとして機能し、10年もすれば社会は大きく変わるだろうというのが私の見立てです。
だから、JCBはクレジットカード会社でありながらスマホ決済に参入するのです。

JCBがスマホ決済参入 大手カード初、若年層取り込み:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB316ID0R30C22A8000000/

その意味で、この「100万円の壁」がいつどうやって(さらに言えば、誰により)取り外されるか、に今後は注目していきたいと思います。
銀行口座もデジタルなので(現金を入れた封筒で渡されてるわけじゃわない)、デジタル払い解禁、というタイトルはだいぶミスリードだと思いますが、要するに銀行口座以外にというのは重要な転換ポイントだと思います。

詳しくは4年前の特集も併せてぜひ。

「そもそも、給料が銀行口座に振り込まれることさえなければ、大半の人々にとって、銀行を使う理由は、今、残されているのだろうか。」

僕らが「銀行」を使う理由は、まだ残されているのか?
https://newspicks.com/news/3252253/body
いい面と悪い面がありますね。
いい面としてはキャッシュレス化が加速していくということ。やはり遅れているのは事実なので。

しかし悪い点は、日本は比較的にセキュリティが弱いのでハッキングひとつでお給料がどこか遥か彼方に消えてしまうかもしれないという点です。

つい先日、ロシアのハッカー集団が東京メトロのホームページを攻撃したところ繋がりにくい状況になりましたね。首都圏の主要となる地下鉄の会社が安易にハッキングされたということです。そうなるとうーん?という面も生まれるでしょう。

私としては〇〇ペイへのセキュリティ強化を政府が推進してそれが一定を超えたところでゴーサインかなと思います。
金を貸す能力ない(=運用できない)銀行は必要ないので、ドンドン追い込んでいけばいいと思います。
銀行の未来の道はシステムインフラですが、それも今のいわゆるThe銀行に求めることもできないので、やっぱり数百年に及ぶ銀行の歴史としては終わりということでいいのでないかと考えております。
金融業はまだ必要なことは間違いないと思いますが、銀行法に定める銀行はもういらない方向だと思います。
既にキャッシュレスを前提に生活をしている若年層や日本に住んでいる外国人の方には朗報ですよね。もちろん、いまの給与の銀行振込の生活からお金の効率性を変える為にここでデジタル振込に変えるのもよいかと思います。その魅力を作れるかどうかは、PayPay他、各キャッシュレスサービス提供者の金融サービスの内容とユーザー体験次第ですね。

頑張ろう!!
ようやく給与デジタル払いが解禁になります。給与はもともと現金での支払いが原則でした。銀行振込は現金支払いの代替として特別に認められていたのです。ゆえに給与デジタル払いというのは、画期的なことなのです。

給与革命がこれで起きるでしょう。給与はもともと労働者のもの。毎月1回という月給制度の慣習が変わってきます。働いた報酬にはいつでもアクセスできる、というのがこれからは普通になるかもしれません。

米国ではEWA(Earned Wage Access)といわれています。米国消費者金融保護局は、「従業員の稼いだ未払いの賃金は、従業員自身のものである」と。

詳しくは以下をご覧ください。
https://www.ncblibrary.com/posts/42039
やっと…という感覚ですよね、きっと。
既に労働基準法が定める「現金の直接払い」(24条)の例外として、銀行振込が一般化しているのに、なぜ決済アプリ口座等への支払いがこれほど長引くのか疑問に思われる方も多いと思います。この問題は、解禁するかどうかが論点ではなく、解禁するためにどういう座組み/条件を付加するかが問題でした(解禁されることは時間の問題だった)。
特に、労働者側の保護の観点からすると、許可制である銀行業と違って、登録制である資金移動業者による振込業務は、
①万が一の財政状況悪化時に労働者の給与が保全されるのか、
②不正利用時の補償制度(銀行は預金者保護法という法律で規定されるが資金移動業者は個社の約款のみ)
③タイムラグが銀行レベルにまで抑えられる振込システムの実現が可能か
といった懸念があり、記事にあるいろいろな条件はこういった懸念に対応するためのものになります。
特に上限100万円というのは、低い妥協点だなぁと思いつつ、しかし解禁のための大きな一歩なので仕方ないと考えます。
私自身は、記事にある「データの利活用」のほか、将来的には銀行業ができてこなかった柔軟な給与支払い(たとえば分/秒単位の給与支払い等)、果てはスマートコントラクト的な給与支払いの自動執行が実現できるのではないかと期待しています。
この話が当初出てきたのが4年前ですから、ようやくか…という気持ちですが、これはなかなかにインパクトのあるイベントになると思います。

PayPayなどのキャッシュレス事業者は、キャンペーンを打ってでもユーザーの囲い込みに動くでしょうし、これまで給与振込口座を握っていた金融機関は既得権益の死守に躍起になるはずです。(特に地方の信用金庫•信用組合は)

給与振込口座位でしか、金融機関との接点がないような若年層の顧客は、お得で便利な電子マネーでの給与受取りに流れると思いますね。(もちろん給与の100%を電子マネーでということはないかと思いますが)

また、これは電子地域通貨に関わる事業者や発行主体にとっても可能性が広がるという意味で朗報かと思います。
給与口座というある種守られた「お金の入り口」を抑えていたメガバンクの蟻の一穴
まだまだ上限100万円とのことですが、あとはどれだけ使いやすい仕組みになるか
しかし、手渡しをしているわけではないので、振込といっても情報が動いているだけで、デジタルとは本当に相性が良いものなはずなので、へんてこな規制はどんどん外していって欲しいですね
給与は「通貨払いの原則」があり、日本では日本円でしか払えません。それは給与を受け取った人が、日本で使えなかったら困るから。
未だ国内では「現金しか使えません」という店が多い認識。
現金しか使えませんという店が減ることを願います。

これ、企業からすれば振込手数料がどうなるのか、通常の振込銀行に振り込めば仕向け先として振り分けてくれるのか、など実務的なところが大変気になります。

数百円の振込手数料も、1000人の会社であれば年で数百万円なんです。