これは大きな動き。
これが実現すれば、銀行をディスラプトしうる力を持ったスマホの決済アプリが誕生する第一歩になる可能性がある、と私はみています。今回の規制緩和にあたっては「口座残高の上限を100万円とする」条件が付けられていて、それには「労働者保護のため」というもっともらしい説明がされているが、実際はこれをつけることで「家計の主要な決済口座」という銀行口座の地位を急に奪わないようにしてあげているのだと私は睨んでいます。ただし、PayPayやLINE Pay、メルペイなどの決済アプリを頻繁に使っている学生などの若年層からすれば、アルバイト代の入金やそれを使ってのコンビニでの買い物、友人たちとの食事の割り勘払いなどに必要な口座の残高は（一部の例外はあるとしても）100万円もあれば十分で、23年春の解禁以降は、彼らのうち相当数があまり馴染みのない銀行口座を捨てて、それまで使っていた決済アプリをメインの決済口座に切り替えるという行動が起こるでしょう。
数年すれば、彼らも社会人になり、就職した会社などから（アルバイト代より当然高額な）給与を受け取る身になるわけですが、その際この100万円の上限が撤廃されれば、ドミノ倒しのように「家計の主要な決済口座」を銀行口座からスマホの決済アプリに乗り換える動きが始まると私はみています。
その乗り換えの動きは、学生が社会人になるたびにおこり、そのような意味で、「23年春の給与のデジタル払い解禁」は、この国の決済と消費行動における不可逆的デジタル化のトレンドを起動するスイッチとして機能し、10年もすれば社会は大きく変わるだろうというのが私の見立てです。
だから、JCBはクレジットカード会社でありながらスマホ決済に参入するのです。

JCBがスマホ決済参入　大手カード初、若年層取り込み：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB316ID0R30C22A8000000/

その意味で、この「100万円の壁」がいつどうやって（さらに言えば、誰により）取り外されるか、に今後は注目していきたいと思います。