有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
恐ろしい。
匿名や芸名で本名がバレていなかったとしても、
請求書が流出したら番号経由で身バレしてしまう。
これからは、請求書も個人情報の一部としてほしい。
日本には素晴らしいセンスや技術を持った方々がたくさんいて、それぞれ生活とパフォーマンスのバランスを取って活躍をされていますよね。
そうした方々がネットを介してもっと世界で活躍できれば、日本はまだまだ経済を盛り立てることができるはず…という可能性を私は感じでいるので、こういう才能殺しみたいな制度は本当にやめて欲しいです。
消費税の回収は約束されていたことだから…と言われても納得できません。
立場が弱いから公開を求められるという可能性は極めて低いです。仮定と想像を積み上げて不安を煽る記事で、悪質です。
ただし、請求書に本名などを記載していない場合(国税庁QAの問44にて、屋号での記載が認められています)に、企業が本人に本名や住所の開示(サイトでの公開ではなく)を直接求めることはあり得ます。
ただ、これは元々がクリエイターへの支払は源泉徴収がされるものがほとんどのはずで、そうすると企業は支払調書を作成するに当たって住所と名前を確認しているはずです。(支払調書は屋号での記載が認められていません)
つまり、本名と番号があれば2つ以上の情報でインボイス情報の確認が出来ますので、支払側がそれ以上の情報を国税庁のサイトでの公開を求めるというのは考えにくいと思います。
また、そもそも支払側がいちいち支払の内容を全て国税庁のサイトで確認するというのもあまり現実的ではないと思います。
特に確認する義務はありません。理論上はサイトで確認したところで番号が登録されていなければ、消費税の控除が受けられないのですが、実務的に調査でそこまでチェックされることは考え難いです。
ただ、そもそもが現在はぺポルというデジタルインボイスの仕組みが日本全体で導入される流れがあり、その場合には企業側がぺポル上でインボイスの発送を求めます。その際に個人情報などを登録してインボイス番号のチェックが自動でされるような仕組みになると思われます。
ぺポルについてはこちら参考に
https://www.eipa.jp/peppol
そこまで取り上げることではないのかなと…
ちなみにこの文章はなかなかに強引だとは思いますが、一石を投じるという意味では良いのでは?
このような場合、記事中のJリーグ選手の例のように、自宅を特定されたりすると困るし怖いだろうなと。
税の補足のために税務上の個別識別番号を振るということ自体は良いことなんだろうと思うけど、全件公開や商用利用など運用がまずい気が。