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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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そもそも、なぜインボイス制度は個人事業主の本名バレ・住所バレに繋がる制度設計になっているのか。その答えはズバリ、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」である。

恐ろしい。


匿名や芸名で本名がバレていなかったとしても、
請求書が流出したら番号経由で身バレしてしまう。

これからは、請求書も個人情報の一部としてほしい。
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小規模事業者には人権がないのか?と思ってしまう制度。
日本には素晴らしいセンスや技術を持った方々がたくさんいて、それぞれ生活とパフォーマンスのバランスを取って活躍をされていますよね。
そうした方々がネットを介してもっと世界で活躍できれば、日本はまだまだ経済を盛り立てることができるはず…という可能性を私は感じでいるので、こういう才能殺しみたいな制度は本当にやめて欲しいです。

消費税の回収は約束されていたことだから…と言われても納得できません。
インボイス制度憎し!が前提の悪意ある記事です。取引先が本人の番号かどうか確認できないというのなら、適格請求書発行事業者の登録通知書の提示を求めれば済む話。
立場が弱いから公開を求められるという可能性は極めて低いです。仮定と想像を積み上げて不安を煽る記事で、悪質です。
ほんとマイナンバーといい、インボイス制といい、左巻きの人たちの難癖付けはひどいよ。。
私も制度として問題はあると考えますが、企業がクリエイターに住所や屋号の公開を求めるというのは、言いすぎだと思います。

ただし、請求書に本名などを記載していない場合(国税庁QAの問44にて、屋号での記載が認められています)に、企業が本人に本名や住所の開示(サイトでの公開ではなく)を直接求めることはあり得ます。

ただ、これは元々がクリエイターへの支払は源泉徴収がされるものがほとんどのはずで、そうすると企業は支払調書を作成するに当たって住所と名前を確認しているはずです。(支払調書は屋号での記載が認められていません)

つまり、本名と番号があれば2つ以上の情報でインボイス情報の確認が出来ますので、支払側がそれ以上の情報を国税庁のサイトでの公開を求めるというのは考えにくいと思います。

また、そもそも支払側がいちいち支払の内容を全て国税庁のサイトで確認するというのもあまり現実的ではないと思います。
特に確認する義務はありません。理論上はサイトで確認したところで番号が登録されていなければ、消費税の控除が受けられないのですが、実務的に調査でそこまでチェックされることは考え難いです。

ただ、そもそもが現在はぺポルというデジタルインボイスの仕組みが日本全体で導入される流れがあり、その場合には企業側がぺポル上でインボイスの発送を求めます。その際に個人情報などを登録してインボイス番号のチェックが自動でされるような仕組みになると思われます。

ぺポルについてはこちら参考に
https://www.eipa.jp/peppol
今の時代、本気で本名を調べにかかればほとんどの人はわかってしまうと思います。

そこまで取り上げることではないのかなと…
不要な公表情報が公表されるのであればそれは改善されて然るべき。氏名や住所って載せる必要はなぜあるのか?公表すべき理由が知りたいかなぁと思いました。それが分かれば対策はできるのでは?
ちなみにこの文章はなかなかに強引だとは思いますが、一石を投じるという意味では良いのでは?
この前プロゴルフ選手とラウンドした際に雑談で、大口のスポンサーが付くような場合は法人を立てるが、賞金は個人でしか受け取れないので、多くのプロゴルフ選手は個人事業主として活動していると聞いた。

このような場合、記事中のJリーグ選手の例のように、自宅を特定されたりすると困るし怖いだろうなと。

税の補足のために税務上の個別識別番号を振るということ自体は良いことなんだろうと思うけど、全件公開や商用利用など運用がまずい気が。
インボイス制度がこのような状態であることは知りませんでした。個人情報がここまで公開されるのは現代では考えられない。事業者が照合するために任意の情報を登録しなくてはならなくなり、それも公開されることになるというところを仕組みの変更で対応できるのではないかと思う。デジタル庁でどうにかしてくれないものだろうか...もうこの手のものは河野デジタル相の鶴の一声がないと変化は期待できない気がします。
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