電通社長「痛恨の極み」　五輪汚職事件、社員に動画

オリンピック組織委員は「みなし公務員」という身分です。一般に公務員への賄賂と同じような「利権」を防止するために、政府・地方政府の指示・権限の元、税金等を財源にしている企業組織が指定されます。

収賄側の元電通の大会組織委員会元理事は「みなし公務員」ですが、電通時代の後輩の容疑者の身分は「みなし公務員」ではありません。しかし「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。（刑法65条1項）」ことにより、また公務員が行う業務に対してコンサルタントや業務受託者の身分で行う「発注者支援業務」はそもそも「みなし公務員」とみなされることから、いずれの解釈によっても、今回のオリンピックの公式スポンサー選定に絡み、自己の決裁権を前提として、金銭やサービス等の「対価」を受け取ったすべての方がこの罪に問われるはずです。

公共事業を多数請負っている電通関係者が、オリンピック関係の仕事について自らの仕事を得るために意思決定者に金銭等を贈ったり、その逆に業務の元受けとして仕事を下請けに委託するときに金銭等を受け取った場合、その両方ともに「賄賂」と認定される可能性が高く、そのような「注意点」を電通が事前に従業員に喚起していなかったはずはありません。

今回の事件は、元OBが法を犯した疑いをもたれています。電通の社員あてメッセージは、「企業は知らなかった」「安心して政府の仕事に取り組んでください」という意味だと思いますが、このような大規模におこなわれている違法行為を以前から知っていた社員がいるかもしれません。その点を含め、今後企業に調査が入り、明らかにされると思います。

企業倫理はしっかりした倫理観を持っている人でも犯すことがあるとされています。そのため公益通報等の制度が整えられてきましたが、実効性にはいまだ課題があるとされています。もっとも今の電通は「安心して仕事ができる状態」にありませんので、今回の事件を企業外のことと思わず、今後虚偽の回答を行った場合（知らないを含む）懲戒処分を行うなどの警告を行ったうえで「一連の事件」についての社内調査を行う必要があるでしょう。企業の社会的責任（CSR）の点からも、（社員にメッセージを出す前に）社内調査・公表が優先されるでしょう。