希望する子の数は2人未満 男女とも過去最少、社人研調査
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未婚者のうち将来結婚する意向がある人が希望する子どもの数が男女共に2人未満に。
「家族をつくる意欲が一段と下がった」
政府は高齢者の方ばかり見るわ、社会は子育てに厳しいわ、将来に不安しかない日本では子育てに意欲がなくなるのも理解できる。
本当に大丈夫か日本…。
注目のコメント
前職はマッチング業界です。
都心でユーザーの声を聞く実感としては、
・まだまだ自分のためにお金も時間も使いたい若年層
・結婚したいが子供とキャリアは両立できないと考えている30代
・キャリアが落ち着き結婚出産に真剣になる40代以降
の印象でした。
その先に、
・いまから子供がほしい50代60代
という悩ましい層も発生します。
50代60代で20代のパートナーを求める男性や、
男女ともにパートナーを年収で足切りする考え方は
賛否ありますが、ご本人は純粋に強く子供を持ちたいと願うが故の
ご希望であることも多かったです。
一定の所得がある方に限るサービスだったので
余計に傾向が顕著だったのかも。
タイトルの「希望する子の数」は、本来は
「今の自身や社会の状況を踏まえた希望する子の数」であって、
「本当に家族として迎え入れたい希望する子の数」であれば、
もっとずっと増えるのでしょうね。
そういう意味では「家族をつくる意欲が下がった」という言い方は
なんだか、正確ではないように感じました。昔からある傾向ですが、各家庭の子供の数は首都圏と地方でかなり違いを感じます。
田舎に住む我が家は3人の子がいますが、決して珍しい方ではなく近所でも4人、5人のご家庭もあります。反面、東京に住む知人、友人の家庭は一人っ子の家庭が多い。
経済力で言えば圧倒的に東京の方が高いはずですが、それ以上に生活環境、教育コスト、住居コストの高さが都市部では少子化の方にどうしてもバイアスが掛かりやすいのかなと。
行政の育児支援は地域ではあまり大きな差を感じません。
地方分散化が進めば多子世帯がもうちょっと増えるのかなとも思います。
祖父母が近くに居住、車社会で移動が楽、待機児童が少ない、教育費が安い、住居が広い。等が子育てにおいて優位に働いている印象。
ただ、教育費は高等教育となると都会へ出ざるを得ずコスト増がネックです。(自治体によっては卒業後、Uターン就職を条件に学費を負担してくれる制度もある)
給付型奨学金枠の拡充、オンライン教育の普及なども少子化対策に重要となるでしょう。子どもに関してはなんだか怖そうな話が多いですからね。
結婚後、2人目産まない理由、周りは全員「経済的に」です。
産みたくてもなかなか出来ないという人もいますが、共働きで未就学児がいて毎日出社のお仕事はそれだけで相当ハードです。
片働き家庭でお子さん1人の家には、親しい仲でも理由は聞いたことがありません。
未婚女性が気づいているかは分かりませんが、時短で働くママの給料は保育料や子育て費用を引くと、何のために働いているのか分からないほどだという人も。そりゃ気持ちも下がります。時短は割合で引かれることが多いので、育児前からの男女の賃金格差も問題ですし、企業の時間で引く時給発想も痛い。
保育園も学童も、高校くらいまでの子供に関する施設は無償に。ランドセルや制服みたいに無駄に高い必需品を無くすくらいはしてほしい。
一方で、地元に帰ると、都会では混雑していて楽しめないような施設は空いているし安いし、自然のアクテビティもたくさんあって、車さえあればいいなとも。リモートワークが出来る仕事を選びやすくなった点は、コロナ前より優れています。
産みたくても産めないということがないように、変わっていってほしいですね。
