新型コロナ入院給付金 生保大手4社 支払い対象見直し26日から

コメント

注目のコメント

• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2022年09月09日

  背景としては、政府が打ち出している「全数把握の見直し」があり、具体的には、医療機関等が感染者個人を特定するための情報として届け出る「発生届」の対象を65歳以上の高齢者等4類型に限定すること、それに伴って「療養証明書」もシステム上で個人が特定される人以外には発行できなくなることなどと連動しています。ただし生命保険会社側の基準は、みなし入院をした人のうち4類型に該当するか否かで支払い可否を判断するとしており、療養証明書の有無など実務上のことは今後の検討結果によって明らかになる模様です。
  
  政府と都道府県間の調整もこの9月から混乱の極みとなっており、それが9月26日までに収まるか否かと一蓮托生です。給付金は受取人の経済的な影響に関わってくることですから、しばらくは保険加入者への対応で現場が相当混乱することが予想されます。例えば9月2日から全数把握の見直しを先行実施している宮城県では、発生届の作成数が8割も減ったとのことですので、給付対象外となってくる人の割合も同様になることが見込まれます。
  
  そもそも今までの入院給付で、年齢によって出る出ないに差を設けた例は寡聞にして知りませんので、生命保険業界では過去に例のない基準になると思います。一応、保険料は高齢者のほうが高くなる傾向があるとはいえ、すべての保険でそうなっているわけでもない。みんなが定められた保険料を支払っている相互扶助の制度であるにもかかわらず、若いという理由だけで給付に差をつけられると怒りたくなる気持ちもわかります。
  
  政府は住民税非課税世帯への5万円給付等、経済的な影響を補てんするための政策を期を一にして進めているところですが、65歳未満の人への給付も検討できないものかと感じます。
• 鈴木 竜馬

  受診者数を押し上げていたのなら、
  その点についてはいいと思う。
  
  儲からなくなるとみるや、
  規約変えれるなんていい商売だ。
  これが主たる感想。