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引き継いでもらう側の意識改革。

後継者がいないということに悩んでいる世代の人たちは、たぶん70歳過ぎの方々が多いのではないだろうか。もういよいよ身体も無理が効かないし、ギリギリまで頑張ってきたものの「もはや、これまで」というとこまで行ってる方々。そんなイメージがある。

なので、どちらかと言うと「弱音を吐かない」もしくは「吐きにくい」世代の人たち。

となると、後継者がいないことに悩んでいるそういう世代の人たちに、このようなサービスが存在することを、広く知らしめることが重要になりそうだ。

こんなふうな事業承継が「世間のスタンダード」になるまで定着させることができたら面白い。そして、きっとそれは世の中のお役に立てるはず。
このマッチングは非常に価値があると思います。現役世代で何かチャレンジしたいけど、自らテーマは見つけれれないという人は非常に多いと感じます。
一方で1:9で買い手が多いとの事ですが、売り手側は情報アクセスや感情のハードルなどがありそうなので、背中を押せるようなコンサルティングサポートが必要そうですね。
キャリアのオプションとして、転職でも起業でもない事業継承という形が生まれてきているとのこと。地方創生と、一人一人が仕事で輝く道が同時に実現出来るなんて素敵です!

自分で事業をやりたいと考える人の中には、ハイリターンを求める野心家の人が一定数いるかと思いますが、金銭的なリターンよりも何より自分の生き方やはたらき方という点から自分のお店や会社を持ちたいと考える人もいるかと。また、記事にもあった通り、0→1よりも1→10が得意という人で、自分で事業をしてみたい人もいるかもです。

地方で事業継承するというオプションは、今まで自分の能力や経験を活かして自己実現する道がなかなか見えなかった人に希望を与えますね!!
とはいえお金が絡むことなので、事業を受け渡す人と継承する人たちの「妥協点」がうまく一致するのかというのも大事なんだろうなーと想像しています。
都会からのU・Iターンのハードルとして大きいのが仕事、もっと平たく言えば給与だったりしますが、転職だと条件が合わないからと起業するのは大抵の人には大きすぎる飛躍があります。

そのなかで、事業承継はある程度リスクを抑えつつも自分の力次第で中長期的に報酬条件を上げていける点は魅力的です。

地域の外から人を呼びたい自治体としては、地域おこし協力隊と事業承継をセットにして、3年間の助走期間中に地域に入り込んでもらって事業承継に繋げていくプログラムも考えられそう。
親戚で、連続起業家の齋藤隆太様。髪伸びましたね。あえてのソコカイというコメント。
「事業承継の業界には売り手の情報の非開示という暗黙のルールがあるとわかりました。なぜかというと、売り手の事業者には負債があるというイメージがあり、会社を売ろうとしているといった情報が広まると、銀行や従業員、取引先などが不安になって事業運営に支障が出る可能性があった。その混乱を防ぐため、基本的には仲介者と代表取締役だけで話すのが基本ルールになっていたんです。このルールは大手企業から小規模事業者まで、暗黙の了解で適用されていました。」
仰る通りですね。銀行員も事業承継のお話は支店長しか知らないというケースも少なくないです。社長が支店長と面談した際に打ち明けるというものです。

「起業まではいかないけれど自分で事業をやっていきたい、という気持ちがある方が多いですね。0→1で何かを立ち上げるのは得意ではないけれど、1を10に広げていくのは得意。そんな人はけっこういるのではないでしょうか。そういった方々の受け皿になっていると思います。この業界は1:9で買い手が多いんですよね。みんな案件が出るのを待っているんですよ。」
面白い。ゼロイチとイチからジュウ。確かにゼロから立ち上げるより、初期投資はほぼいらないでしょうし、顧客も既にいる状況。とは言え、自分で新しい風を吹かせることも可能で可能性もまだまだあるとなればやりがいはありますよね。

「最近はInstagramからの問い合わせがすごく多い」
むちゃくちゃ時代を感じます。事業もインスタで見て、応募すると。。改めてすごい時代ですね。。

こうやって地域の小規模なお店がどんどん世代交代していけば、街全体が生まれ変わっていきそうですね。