低所得世帯に５万円 物価対策会議で岸田首相が追加対策決定
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「追加対策として所得が少なく住民税が非課税となっている世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付金を配る」、「ガソリン補助金も年末まで延長」、「創生臨時交付金については新たに６千億円の交付金」、「輸入小麦の価格は、改定が予定される１０月以降も据え置く」 （＠＠。
年率１０％になろうかというインフレを経験した欧米諸国と日本は違います。日銀総裁はインフレ期待が定着していないと称して極端な金融緩和を続け、円安を昂進させているのです。その程度の日本で、政府がこれほど大判振る舞いするのは矛盾です。
低所得層ほどインフレの影響が大きいのは事実ですが、本当に生活が苦しいのは退職金を貰って引退して所得が減った住民税非課税の高齢世帯でなく、住民税を負担しながら子育てしているような低所得世帯でしょう。配るにしても、対象についてもっと議論があって然るべし。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うするプロセスに宿ります。所得の再分配と市場機能を歪める補助金支出をこれほどの規模でやるなら、国会の審議を経てきちんと予算措置をすべきです。コロナ対策に名を借りて巨額に積み上げた予備費を使って政府が勝手にやることは、間違ってもしないで欲しい。こうしたばら撒きは円安を加速し日本を衰退させる材料になり得ます。その辺りはどうなっているものか （・・;足元のエネルギー資源価格高騰と円安による物価高に対する救済であれば、住民税非課税世帯に支援を限るのではなく、幅広い国民を対象とする消費税減税(→軽減税率対象の消費税に絞れば生活必需品が対象になるので、その方が公平感があるかと)にすべきと考えます。
何故ならば、住民税非課税世帯に限ると、それに準ずる低所得世帯に対して不公平ですし、住民税非課税世帯には、資産が多い世帯がそれなりに含まれているからです。
コロナ禍初めの頃に、一定所得以下の世帯に支援を手厚くしたのは、マスクや消毒液、在宅ワークによる必要コストなどコロナ禍コストを賄うのが、低所得世帯は難しいという側面があったからでしょう。
対して、今回は資源価格高騰が主要因です。かつ、金利を上げられない日本の金融政策の制約による円安がそれに拍車を掛けています。
この場合には、低所得世帯、しかもそこには資産を持つ高齢者世帯が含まれる可能性が高い世帯に限るのは、違うと思います。
つまりは、自民党支持率対策と思われてもしょうがない愚策だと個人的に思います。
追記
年の後半に住民税非課税世帯の判断は難しいです。今年に入り失業などで所得が激減した世帯の把握にコストと時間がかかるからです。
